武見厚労相、アルツハイマー新薬『レカネマブ』を公的医療保険の対象とする意向を示す 老人1人の認知症の進行を抑えるために年間390万円の治療費 医師会の利権や製薬会社はボロ儲け

武見厚労相、アルツハイマー新薬『レカネマブ』を公的医療保険の対象とする意向を示す 老人1人の認知症の進行を抑えるために年間390万円の治療費 医師会の利権や製薬会社はボロ儲け

武見敬三厚労大臣は1日、「日曜報道 THE PRIME」に出演し、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」について、公的医療保険の対象にすることを検討していると明かしました。

武見敬三は「相当早い段階でないとその効果が見込まれないので、きちんと検査する必要性がある。まずはそういう(検査)機材が揃っている医療機関で診断をきちんとやっていただいて、効果があるとみなされたところからまず使っていただく」と述べました。

アメリカでは、既に「レカネマブ」の使用が承認されていますが、その薬価は1人あたり年間390万円ととても高額な上、事前検査を含めるとおよそ700万円もの費用がかかります。

そのため、欧州ではコストがかかりすぎるとして未だに承認されておらず、仮に承認されてもあまり使われない可能性があると予想されています。

過去の記事でも述べましたが、「レカネマブ」の治験中、被験者のうち2名が死亡したほか、およそ22%が脳腫脹や脳内出血といった副作用を発症しています。

しかも、「レカネマブ」の注意書きには「疾患の進行を完全に停止、または疾患を治癒させるものではない」と明記されていることから、効果は期待できず、むしろ死期を早めると懸念されています。

○【厚労省】認知症薬『レカネマブ』を正式承認 価格は年間約390万円 臨床試験で2人死亡、約22%が脳腫脹や脳内出血

武見敬三の父「武見太郎」は生前、25年間に渡って「日本医師会」の会長を務め、親子揃って日本医師会の政治団体から票や資金支援を受け、医師や製薬会社の利権を守りつづけてきました。

そのため、武見親子は医師会の「お抱え」議員と呼ばれ、武見敬三の厚労省就任については、「医師会そのものが大臣になったよう」といった批判が上がっています。

○武見敬三氏が厚労大臣に 医師会「お抱え議員」 献金900万円

このことから、武見敬三が「レカネマブ」の保険適用を検討しているのも、全ては医師会の利権のためであり、自らもそのキックバックにあずかるために他なりません。

人々の健康と命を犠牲にして、暴利を貪るヤブ医者たち、そして、彼らに加担する政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【病床逼迫はやはり大嘘だった!!】東京都医師会の幹部らの病院でも“幽霊病床”を作り、莫大な補助金をぼったくっていたことが発覚

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