ワクチン接種により健康被害を受け、国に救済を求める人が今月26日時点で1万90人に達したことが判明しました。

厚労省の「疾病・障害認定審査会」は、このうち5965件を救済対象と認定し、1044件を否認、63件を保留としており、未だに3000人以上が審査の結果を待ちつづけている状況となっています。

「疾病・障害認定審査会」は、今回新たに29人の死亡者について「死亡一時金・葬祭料」の支払いを認めており、「ワクチンと死亡の因果関係が否定できない」とみなされた死亡者は計453人となりました。

認定された被害者の中には20代〜40代の働き盛りの世代も多く含まれているほか、基礎疾患のない健康な人がワクチンを接種したとたんに重い障害を負うケースも相次いでいます。

この状況について、大阪府・泉大津市の南出市長は「異常事態としか思えません。 国会もメディアも取り上げない。一人一人が事実に気づいて、自分の頭で考えれるようになってほしい」と訴えています。

しかし、厚労省は製薬会社の利益を最優先とし、「日本を魅力ある治験市場にする」との目標を掲げ、国民の安全や健康については全く考慮していないのが現状です。

○日本を魅力ある治験市場に‐中井医薬品審査課長「RWDで成功事例作る」

人々の命と健康を犠牲にし、暴利を貪る悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○岸田首相・菅元首相・河野・堀内元ワクチン担当相らがコロナワクチン接種による大量殺人・殺人未遂のかどで刑事告発されていた!! 日本のマスコミはこの事実を総スルー

○十分な治験を行っていない医薬品の有効性・安全性を「推定」だけで承認可能とする「薬機法改正案」が衆院厚生労働委員会で可決

○【治験参加者の告発】2013年時点で極秘裏に『mRNAワクチン』の治験を実施　20万人以上の治験者のうち、生き残ったのは僅か5人未満