昨年7月の法改正により、電動キックボードの一部で運転免許が不要になってから、1カ月あたりの事故件数が6倍以上に急増していることがわかりました。

電動キックボードによる人身事故は、2021年には29件、2022年には41件、2023年7月〜12月末には85件発生しています。

◯電動キックボードの事故・違反状況まとめ

◯電動キックボードの交通違反 先月1879件 半年間で4倍以上に

最高時速が20キロを超える電動キックボードは、免許の所持が条件となっていますが、周知は行き渡っておらず、新制度を知らない利用者が引き起こす違反も多発しているとのことです。

2月には、速度を制御せず電動ボードで歩道を通行した20代の女性が、交通反則切符（青切符）を交付され、取材に対し「歩道を走れると思っていた」と話しました。

さらに、名古屋市の路上で同月、最高時速25キロの電動ボードで歩行者をはね、重傷を負わせた運転手は「免許が必要と思わなかった」と話しています。

このような重傷事故も起きており、識者はルールの周知が不十分だとして「死亡者が出るような事故が起きてもおかしくない」と懸念しています。

◯電動ボード事故、法改正後6倍に　制度周知不十分、死者出る懸念も

これを受けて、ネット上では「やはり電動キックボードは認可するべきではなかった」「マナーの悪い連中が多くて腹が立ちます」「それこそ規制緩和ではなく、使用について規制を強化すべきだと思う」といった声が殺到しています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

海外では規制の強化が進んでおり、フランス・パリでは事故が多発したため、2023年8月末で電動キックボードのレンタルサービスが廃止されています。

さらに、イタリア政府は2023年6月に「道路交通法」を改正し、電動キックボードの規制を強化する方針を決定しました。

◯【フランス・パリ】事故多発のため『電動キックボード』のレンタルサービス廃止　住民投票で決定

◯【イタリア政府】道交法を改正、『電動キックボード』の規制強化に乗り出す　ナンバープレート取得、ヘルメット着用、任意保険への加入を義務化

しかし日本国内では、「ファミリーマート」などに「Luup社」の電動キックボードのポートが設置され、利用が拡大しています。

過去の記事でも述べましたが、ファミリーマートは伊藤忠商事の子会社であり、その創業者である「伊藤忠兵衛」は、中国共産党のスパイ・河野太郎デジタル大臣の高祖父にあたります。

◯国内で電動キックボードを普及させている黒幕は、“河野太郎”の親戚『伊藤忠商事』であることが判明

◯“河野太郎”の親戚『ファミリーマート』、電動キックボードのポート設置を拡大　今後8ヶ月で2倍強に　

自らの利益のために人命を軽視し、国民を危険に晒す悪人たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【走る凶器】電動キックボード、都内の交通違反、7月の1ヶ月間で352件、人身事故8件　中国とズブズブの伊藤忠商事（河野太郎の親戚）が利権を握る

◯電動キックボードに乗った30代女性、信号無視してバスと衝突　頭を強く打って死亡

◯電動キックボードの規制緩和について、『弁護士ドットコム』の登録弁護士の半数超が「反対」、9割が「事故増加を懸念」