イタリア政府は今年6月、「道路交通法」を改正し、「電動キックボード」の規制を強化する方針を決定しました。

同法の改正により、電動キックボードで公道を走行するには、必ずナンバープレートを取得し、自賠責保険に加入しなければならないとのことです。

また、ヘルメットの着用が義務付けられ、歩道への駐車も禁止となり、歩道を電動キックボードで走行するなど、ルールに違反した場合は、最高で800ユーロ、日本円にして12万7000円の罰金が科される見通しです。

イタリアでは、電動キックボードの普及に伴い、昨年だけで16人の利用者が事故により死亡、自動車の運転手からも危険性を指摘され、大都市の歩道やバリアフリー経路を日常的にふさいでいるとの苦情も寄せられています。

このように、他国では既に電動キックボードを規制する動きが強まっていますが、日本政府はこの事実を黙殺し、かえってキックボードを普及させようとしています。

○【フランス・パリ】事故多発のため『電動キックボード』のレンタルサービス廃止　住民投票で決定

国民の安全を一切顧みず、企業の利益ばかりを優先する政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○国内で電動キックボードを普及させている黒幕は、“河野太郎”の親戚『伊藤忠商事』であることが判明

○【走る凶器】電動キックボード、都内の交通違反、7月の1ヶ月間で352件、人身事故8件　中国とズブズブの伊藤忠商事（河野太郎の親戚）が利権を握る

○電動キックボードの規制緩和について、『弁護士ドットコム』の登録弁護士の半数超が「反対」、9割が「事故増加を懸念」