【困窮する国民】首都圏私立大生の1日の生活費が653円であることが判明 

【困窮する国民】首都圏私立大生の1日の生活費が653円であることが判明 

東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)は5日、家計負担調査を実施した結果、2023年4月に首都圏の私立大学に入学した自宅外通学者の生活費が、1日あたり653円(月の平均1万9600円)になると発表しました。

2022年度の調査では、自宅外通学生の生活費が1日あたり710円だったことから、この1年間でさらに減少したことになります。

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家計負担調査は2023年5~7月に、東京と神奈川、埼玉、栃木各県の13大学・短大の新入生保護者を対象に実施され、3905件の有効回答を得ました。

それによると、自宅外通学者(1383人)への仕送りは、出費が落ち着く6月以降の平均で月8万9300円となり、2022年度と比べて700円増加、ピークだった1994年度の12万4900円より3割近く減少しています。

調査票の自由回答欄には「学資保険などで1000万円を準備したが足りず、奨学金を借りた」「子供2人の学費280万円、パソコン購入や定期代など300万円超。年収500万円未満の家庭ではあり得ない」「政府の子育て支援は小さな子だけでなく、いちばんお金がかかる大学生にも」などの声がありました。

自宅外通学者の受験から入学までにかかる費用は、230万2181円と過去最高を記録しており、家具やパソコンなどの生活用品費が36万3800円(前年度比で14%増)、仕送りなども加えた入学年にかかる総費用は312万7281円で、世帯の税込み平均年収である952万円の32.9%を占めているとのことです。

教連の「田中雅敏」中央執行委員(東洋大教員)は「多くの学生は生活のため長時間アルバイトせざるを得ない」とし、学費や奨学金返済の負担軽減や、私学助成金の増額などを国会に求める署名を5月から集める方針です。

◯大学生の生活費「1日653円」の計算に…首都圏私立大に2023年度入学した自宅外通学生 東京私大教連

◯私立大学新入生の家計負担調査 | 2023年度調査結果を発表しました(2024年4月5日)

このように日本の大学生が困窮する一方、多くの外国人留学生が「国費外国人留学生制度」を利用し、往復の航空券や、毎月14万円ほどの生活費、大学の学費などを日本政府から支給されるといった好待遇を受けています。

その上、政府は外国人留学生の国内就職を支援する事業に9500万円の予算を計上するなど、さらなる移民政策を推し進めています。

◯【移民政策】岸田内閣、人手不足の対応策として外国人留学生を日本の高校に招き、就職まで支援する取り組みを開始 内閣府の交付金など数千万円規模で支援

◯【移民政策】岸田内閣、外国人留学生の国内就職支援のため9500万円の予算を計上 外国人留学生の大半が中国人

日本人を顧みることなく、外国人ばかりを優遇する政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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