大阪府の吉村知事は28日、今年1月に発生した能登半島地震で被災した子どもや家族を対象に、来年4月に開幕する「2025年大阪・関西万博」への無料招待を検討していることを明らかにしました。

無料招待は、大阪府の事業として行うことを想定しているとのことです。

吉村知事は、取材を受け「被災地でつらい思いをした子どもや家族に、万博会場で未来社会を体験し元気になってもらいたい」と答えました。

また万博会場で、石川県内の特産品や伝統工芸品を展示する構想も明らかにし、「万博で多くの人に能登の素晴らしい特産品や技術に触れてもらうことも一つの復興支援の在り方だ」と述べました。

一方、万博会場の建設工事によって被災地の復旧工事に影響することが懸念されている点については「被災地の復旧は日本の最優先課題。支障が出るのではあれば復旧を優先すべきだ」としたうえで、「万博の工事は種類や内容で復旧工事と重なる部分がほとんどなく、日本全体の工事の規模と比べれば小さい」との考えを示しました。

しかし、被災地の復興が課題となっている中、莫大な予算が大阪万博関連の事業に投じられるなど、被災者を顧みることなく、政治家の私腹を肥やす政策が次々と実施されているため、ネット上では吉村知事の発言に対して批判が殺到しています。

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国民の声を無視し、税金を浪費しつづける政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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