政府の会議資料に、中国の国営企業「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題で、河野太郎・規制改革担当相に対し、責任を追及する声が政府内外で高まっています。

ロゴ入りの資料を提出した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は、27日に謝罪会見を開き、内閣府タスクフォースの有識者を辞任すると発表、タスクフォースに入った経緯について、「河野太郎の推薦」だったと語りました。

再生エネルギーの規制緩和を目指すタスクフォースは河野太郎によって設立され、その構成員は河野太郎の意向で任命できる仕組みになっています。

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しかも河野太郎は、2018年の外相時代、気候変動に関する有識者会合を外務省に設け、この会合にも大林ミカを含む自然エネルギー財団の関係者4人を送り込んでいたことが明らかになっています。

自然エネルギー財団は、「アジアスーパーグリッド」と呼ばれる、中国で発電した電気をアジア諸国に送電するプロジェクトを推し進めており、河野太郎も、同財団が設立される3カ月前の2011年5月に、全く同じ構想について言及していました。

つまり、自然エネルギー財団と河野太郎は、この当時からすでに密接な繋がりを持ち、福島第一原発事故を契機に、この日本で脱原発に向けた世論を形成し、中国主導の「再生エネ利権」を築く計画を進めていたと考えられます。

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過去の記事でも述べましたが、2011年3月に発生した「東日本大震災」と「福島第一原発事故」は、日本侵略を目的とした中国共産党によるテロであることが既に分かっています。

そして、自然エネルギー財団を設立した孫正義も、河野太郎も、様々な形で再生エネルギーを導入する足掛かりを作り、中国共産党の侵略工作に大きく加担していることから、これらのテロにも関与していた可能性が十分にあります。

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現在、河野太郎は、国会の場で「委員会の所管外」などと8回も繰り返し、何とか責任から逃れようとしています。

しかし、今回の一件により、河野太郎が中国共産党のスパイである事実が日本中に広く知れ渡り、彼の一連の行為が外患誘致罪にあたるのではないかと指摘する声もネット上では数多く投稿されています。

基本的に「お前らが悪い」という視点しか持てない。

河野太郎「所管外」連発
pic.twitter.com/m6dJwzvDor

— すずぽん (@suzupon_youtube) March 27, 2024

悪なる中国人たちと結託し、日本を破壊するスパイたちが一人残らず炙り出され、厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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