米グーグルが7日、アジア太平洋地域では同社初となるサイバー防衛拠点「サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス」を東京・六本木のオフィス内に開設しました。

今後、グーグルの技術者たちが日本政府や企業、大学などと連携し、攻撃手口の共有、対抗策の研究や人材育成を進めていく方針です。

また、日本だけでなく、インドやオーストラリア、韓国、東南アジア各国からも企業の技術者を招き、サイバー攻撃の対策などを研究するとのことです。

Googleの慈善事業部門「Google.org」によるサイバーセキュリティ基金は、「日本サイバー犯罪対策センター(JC3)」と連携し、最大2500社の中小企業などにセキュリティトレーニングを実施していく考えです。

現在、日本政府は、主に中国からのサイバー攻撃を懸念しているとのことですが、グーグルも日本サイバー犯罪対策センターの会員企業も、中国共産党と密接なつながりを持っていることが分かっています。

グーグルの共同創業者の一人「ラリー・ペイジ」は、熱心な創価学会の信者であり、創価学会は中国共産党の隠れ蓑（＝工作機関）として大きな役割を担ってきました。

○米国のシンクタンクが「中国による対日工作はNPOや創価学会がパイプ役」「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されない」と指摘

またグーグルは、中国政府からの依頼を受け、利用者の個人情報を集め、検閲するための検索エンジン「ドラゴンフライ」の開発プロジェクトを極秘に行っていたことも分かっています。

○【創価企業Googleの終焉】幹部社員36人（全体の10分の1）がトップに反発し退職

○【創価企業Googleの元社員による内部告発】Googleは検索結果もYouTubeの再生回数やいいね！も全て操作し、庶民を洗脳してアメリカの国家転覆を謀っている

Google.orgは、2年間で最大150万ドル(約2億1700万円)を「日本ファクトチェックセンター」に支援しており、日本のネット上に掲載された真実の情報を「デマ」と決めつけ、言論弾圧を行ってきました。

○【言論弾圧の最大の黒幕・孫正義】「日本ファクトチェックセンター」を設立し、中共の工作機関「朝日新聞」の元記者と「早稲田大学」の学生を使って真実の情報を「デマ」と決めつけ弾圧

日本サイバー犯罪対策センターにも、ソフトバンクやSBIホールディングスといった中国共産党の工作活動に深く関わる企業が名を連ねています。

ソフトバンクグループを率いる「孫正義」は、中国の清華大学、経済管理学院・諮問委員会のメンバーの一人で、太陽光パネルの普及や海底ケーブル事業、データセンターの建設などを通じて中国による侵略工作に大きく加担してきました。

SBIホールディングスの創業者「北尾吉孝」も、2019年に中国の公営機関「中国投資協会」の戦略投資高級顧問に就任しており、現在は大阪をはじめとした日本の都市部に中国人のための金融拠点を築こうと画策しています。

◯【ソフトバンク】「一帯一路」の“アジアの玄関口”北海道・苫小牧市に国内最大級のデータセンター建設を計画　政府に助成金200〜300億円を申請

◯【ADC（アジア・ダイレクト・ケーブル）】中共のスパイ「孫正義」、5Gの光海底ケーブルで日本と中国を接続し、個人情報や国家機密を中国共産党に筒抜け状態にしようと計画していることが発覚

◯移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!

○一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）

卑劣な工作に関与し、人々をリスクに晒す悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【創価企業Googleはワクチン会社だった】収集したユーザーのプライバシー情報を製薬会社に提供し、ワクチン製造に直接的に関与

○【スパイ天国・日本】「高度人材」にあたる在留資格者、総計17000人のうち6割が中国籍であることが判明　情報漏洩・技術窃盗が多発する恐れ

○【アメリカ議会の公聴会】メタ・TikTok・Ｘなどの最高経営責任者、SNSが原因で子供を亡くした遺族や議員たちから厳しい追及　ザッカーバーグが謝罪　中国共産党との関係についても問い詰められる