無料通信アプリ「LINE」ユーザーの個人情報が流出した問題で、総務省は5日、LINEヤフーに再発防止の徹底を求める行政指導を行いました。

総務省は約51万人分の個人情報を流出させたLINEヤフーに対し、業務委託先の「ネイバー」の管理監督が不適切だったとして行政指導。松本総務大臣は「通信の秘密を含む情報の漏洩という重大な事案が発生したことは誠に遺憾」と発言。しかし岸田政権は通信インフラの要である”NTTの完全民営化”を計画。 pic.twitter.com/wFFbNVWTCP

— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 5, 2024

LINEヤフーは2023年11月に同社のサーバーが攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると公表しました。

さらにその後、被害件数は約51万件に拡大し、今年2月には韓国の業務委託先から従業員の情報およそ5万7000件が流出した可能性があることも判明しました。

◯LINEヤフー、個人情報の流出件数が51万件に拡大「LINEを禁止にしない政府はヤフーと共謀していると判断してよいと思う」「え〜本当に盗み取られたんですか？ 個人情報を売買していたんじゃないですか？」「ワザとですよねこれ」

◯民報テレビ配信サービス『TVer』、アプリの不具合で本人の同意なく8万9000件のユーザー情報を広告会社に提供　ソフトバンク、LINEなどと業務提携した矢先に

LINEヤフーは、依然として大株主にあたる韓国の「ネイバー」に一部システムの開発・運用・保守を委託しており、旧LINEの従業員IDなども、ネイバーの管理システムに保存されているとのことです。

これを受け、総務省はLINEヤフーに対し、ネイバーへの監督強化と、ネイバーとの間で共通化している従業員情報を扱うシステム基盤の分離を要求、さらに再発防止のために、ネイバーとの資本関係の見直しを行うよう、異例の厳重注意を行いました。

○LINEヤフー出資見直し、ソフトバンクに異例の口頭要請

LINEヤフーは「経済安全保障推進法」で特定社会基盤事業者に指定されており、情報管理の甘さは経済安保上のリスクにもなるため、自民党内から「LINEヤフーの経営責任を問うべきだ」といった声も上がっているとのことです。

過去の記事でも述べましたが、ヤフーとデジタル庁は表裏一体の関係にあり、ヤフーの親会社であるソフトバンクの会長・孫正義は、中国共産党のブレーンとして暗躍してきたことが分かっています。

◯『預貯金口座付番制度』導入により、マイナンバーと“全ての預貯金口座・固定資産”の紐付けをさらに推進　『デジタル庁』は中共スパイ・孫正義率いるヤフーと表裏一体

したがって、表沙汰になっていないというだけで、すでに膨大な個人情報が、同社を通じて韓国や中国などに漏えいしている可能性は十分にあるものと考えられます。

日本政府や中国共産党と癒着し、人々をリスクに晒す悪人たちがすべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯2023年に上場企業が漏洩した個人情報4090万人分　過去最多を記録　前年の約7倍　パソナやLINEヤフーなど中国と密接な企業で多数発生

◯『PayPay』は中国語で「地位の低い者」「技量の劣った者」という意味だった!!　どこまでも日本人を侮辱する中共スパイ・孫正義

◯元東京都知事・石原慎太郎は中国共産党に殺害された可能性大!! 生前、中共のスパイ・孫正義の計画した太陽光発電に猛反対していたことが判明