『預貯金口座付番制度』導入により、マイナンバーと“全ての預貯金口座・固定資産”の紐付けをさらに推進 『デジタル庁』は中共スパイ・孫正義率いるヤフーと表裏一体

『預貯金口座付番制度』導入により、マイナンバーと“全ての預貯金口座・固定資産”の紐付けをさらに推進 『デジタル庁』は中共スパイ・孫正義率いるヤフーと表裏一体

政府は2024年度から、「預貯金口座付番制度」を導入し、マイナンバーとすべての預貯金口座・固定資産の紐付けをさらに推進する方針であることが判明しました。

これは「口座管理法」に基づく措置で、金融機関の預貯金口座にマイナンバーを紐付けることで、災害時などの緊急事態に、口座の持ち主やその相続人からの求めに応じてマイナンバーでその口座を特定し、口座情報の提供を可能にするとのことです。

もうすでに、マイナンバーと銀行口座の紐付けは可能となっていますが、今後は銀行窓口などで口座の紐付けを希望した場合、その一回の手続きで他の金融機関にある口座との紐付けを行うこともできるとのことです。

マイナンバーと銀行口座を紐付けしたいと本人から希望があった場合、その金融機関は他の銀行口座との紐付けについても希望の有無を確認した上で、「預金保険機構」に個人情報やマイナンバーを通知します。

通知を受けた「預金保険機構」は、指定された口座がある金融機関に個人情報とマイナンバーを通知し、情報を受け取った金融機関が口座の紐付け業務を行うことになっています。

◯社会保障制度における応能負担と、金融資産把握について考える-その意義と課題の整理

また、政府は2026年までに全ての市町村において、住民の固定資産とマイナンバーの紐付けを可能にしていく方針です。

◯令和8年を目途に固定資産へマイナンバー紐付け

マイナンバーの管理や金融機関への通知を行う「預金保険機構」は、預金者などの保護と信用秩序の維持を主な目的とする認可法人です。

預金保険機構の業務内容
・口座管理法に基づいて、金融機関にマイナンバーを通知
・銀行が倒産した時のペイオフで、預金者の1000万円以内を保証する預金保険業務
・「振り込め詐欺救済法」に基づく振り込め詐欺の被害者に返金
・「休眠預金等活用法」に基づくNPOに10年以上取引のない『休眠預金』を出資

預金保険機構の理事長「三井秀範(みつい ひでのり)」は、金融庁検査局長などを歴任した後、2020年にLINEヤフー傘下の金融子会社「LINE Financial株式会社」に天下りしています。

◯預金保険機構

またデジタル庁は、ヤフーからの出向者が多い上、わざわざヤフーやZホールディングスの入居する「東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー」に移転しています。

しかも、デジタル庁が入居したフロアは、ヤフーがかつて使用していた居抜き物件で、家賃は一月7000万円もするそうです。

◯デジタル庁は「赤プリ」跡地 家賃は4倍増の月7千万円

このように、マイナンバーを管理するデジタル庁も預金保険機構も、LINEヤフーなどを束ねる「孫正義」と密接に繋がっていることから、国民の情報がすべてLINEヤフーに筒抜けになっている可能性も十分に考えられます。

これまでLINEヤフーは、合併する以前から個人情報の流出事件を何度も起こしており、故意に漏えいさせたのではないかとの疑いも持たれています。

◯LINEヤフー、個人情報の流出件数が51万件に拡大「LINEを禁止にしない政府はヤフーと共謀していると判断してよいと思う」「え〜本当に盗み取られたんですか? 個人情報を売買していたんじゃないですか?」「ワザとですよねこれ」

◯LINEヤフー、サイバー攻撃で個人情報44万件が流出したと発表するも、ネット上では中国共産党などへの情報提供を疑う声が殺到

孫正義は、「清華大学経済管理学院・諮問委員会」のメンバーの一人で、中国共産党による工作活動に大きく加担してきましたが、過去に孫正義は「ひろゆきこそデジタル庁の長官に最適」などと述べており、ひろゆきもまた中国共産党に都合のいい発言を繰り返し、日本人を洗脳する役割を担ってきました。

◯【国家情報法】在日中国人の『張景子』、TV番組「そこまで言って委員会」で中国共産党から指示があれば日本人の個人情報を全て政府に提供すると断言

◯【中共の手先・ひろゆき】英語圏最大級の掲示板「4chan」を性差別・女性蔑視・白人至上主義・投票誘導・テロの温床にし、社会モラルを破壊 米ニューヨーク・タイムズが痛烈批判

ありとあらゆる手段で国民を支配・管理しようと目論む者たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【失態が続くデジタル庁】コロナ対策の入国者システムでパスポート画像など個人情報が第三者から閲覧可能な状態に COCOAにも不具合が続出

◯【注意!!】確定申告の際、デフォルト設定を解除しなければ、還付金の受取口座をマイナンバーと自動で紐付けされることが判明

◯デジタル庁、エプスタインと親密な関係の『伊藤穣一』を“デジタル社会構想会議”のメンバーに起用していたことが判明

◯河野太郎、マイナ問題を受け、デジタル庁の参与に個人情報保護委員会(トップは河野太郎)の元事務局長『其田真理』を起用 2020年にZホールディングス(ソフトバンク子会社)の顧問に天下り

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