沖縄県・玉城デニー知事の後援会が、社民党県連から受け取った寄付金を「政治資金収支報告書」に正しく記載していなかったことが判明しました。

県の選挙管理委員会が公開する「玉城デニー後援会」の2022年分の収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5000円）の寄付（収入）があったと記載されています。

しかし、後援会はこのほかにも、2022年の8月〜9月にかけて、各5万円・計20万円を社民党県連から受け取っていましたが、受け取った寄付金を「その他」の項目に含め、団体名を記載していなかったとのことです。

「政治資金規正法」では同一団体から5万円以上の寄付があった場合、報告書に団体名を記載しなければならないと定められており、玉城デニー知事の後援会側は「記載ミスだった」と説明しています。

また、玉城知事の後援会の報告書には、8月24日付で社民党県連から11万5000円の寄付があったと記載されていますが、一方の社民党県連は、政治資金収支報告書に記載していなかったとのことです。

これについて、社民党県連は「収支報告書を作成する際、手元に領収書がなかったため、記載漏れにつながった」と説明しています。

各社マスコミはこれまで、自民党議員の政治資金問題について、連日大きく報道してきましたが、玉城デニー知事の後援会と社民党県連での、未記載・記載ミスについては、今のところごく一部のメディアしか取り上げていません。

そのため、SNS上ではメディアの報道のあり方に疑問を呈する声が続々と上がり、玉城デニー知事の後援会と社民党県連の未記載・記載ミスについても公平に取り上げるべきとの声も多数投稿されています。

不正行為に関与する政治家たちが全て一掃され、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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