奈良県の「山下真（やました まこと）」知事が、大規模避難場所の建設予定地にメガーラー発電所を設置する方針を示し、物議を醸しています。

大規模避難場所（大規模広域防災拠点）の建設計画は、2007年〜2023年5月まで県知事を務めていた荒井正吾（あらい しょうご）の主導のもと進められ、県はゴルフ場だった五條市の土地（62ヘクタール）を、地元の山林自治会などから36億円で取得していました。

総事業費は720億円を見込み、2000メートル級の滑走路などを備える計画でしたが、昨年県知事に当選した山下真が、滑走路をヘリポートに、用地のうち約25万平方メートルをメガソーラー発電所の建設に用いるとの計画を打ち出しました。

山下知事は、メガーラー発電所を建設することで、平時には事業所向けの再生可能エネルギーなどとして供給を行い、災害時には、避難所の機能維持のためや、持ち運び可能な蓄電池やEV車などを通じて県内・近畿各地域の避難所への電力供給にも役立てたいとしています。

大幅な計画変更に伴い、今月19日に県による説明会が五條市で行われましたが、住民から批判が相次ぎ、会場は反対一色となりました。

参加者の一人は「3、4年かけて進めてきた話が水の泡。道義的責任がある」と批判。

別の男性は「地権者はどんな思いで土地を手放したか。説明もなく変更するなんて市民を馬鹿にしとる」と述べ、怒りをあらわにしました。

しかし、山下知事は「大規模広域防災拠点」計画は実現までの期間が長く、「（2千メートル級の）滑走路ができる前に（南海トラフ）地震が来てしまう」などと説明したほか、メガソーラー発電所の誘致により20年間で総額約3億8千万円の固定資産税が市に入るとの推計も紹介。

「（計画が変更され）詐欺にあったようだ」との住民の声に対しては、「売買契約書の本文に違約金などの定めはなく契約違反にはならない」と強調しました。

さらには、避難所の設備設置にあたり、五條市が一定のルールを設けようとしていることについて、「財産権の過度な制限で違憲の恐れがある」と述べ、牽制したとのことです。

一連の知事の発言について、説明会に参加した男性は、「地元に理解をお願いする立場であるはずの知事から、対話姿勢はうかがえなかった。むしろ、法律論を持ち出して威圧するかのような発言もあり、関係が一層悪化したのではないか」と話しました。

山下知事は「日本維新の会」の奈良県総支部代表であり、弁護士時代には橋下徹の事務所が入居するビルに自身の弁護士事務所を開設していました。

過去の記事でも述べましたが、維新の会は中国共産党のフロント企業「上海電力」を大阪に誘致するなど、さまざまな形で中国人による侵略工作に加担していることが分かっています。

◯【中共の工作員】橋下徹が「上海電力」を呼び込んだのは、日本を「一帯一路」に取り込むための中国共産党の計画の一環だった!!

◯大阪・吉村知事、外国人留学生の受け入れ拡大のため、大阪公立大学で『秋入学』を導入する方針を示す「維新は媚中だから、中国系の学生を入れていって、維新の関係者の商売につなげたいの見え見えじゃん」

住民の安全を一切顧みることなく、自らの利益を最優先する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【山口県岩国市】『上海電力』のメガソーラー周辺で深刻な土壌汚染が発生　水田からヒ素、鉛など有害物質が検出、農家は稲作できず

◯【高知地方裁判所】四万十川沿いで計画中のメガソーラー発電所の建設を認めない判決「水害の危険性がある」

◯竹中平蔵は維新の会のブレーンだった!! 　大阪府での時短協力金業務をパソナに21億円で丸投げ委託

◯被災地の石川県・馳浩知事が「大阪万博是非やっていただきたいと思います」と発言し批判殺到　『維新の会』の顧問として同会の利益を優先か