『コロナワクチン後遺症』患者らが奈良県に1600人分の署名を提出 救済制度や医療体制の改善など要望書を提出

『コロナワクチン後遺症』患者らが奈良県に1600人分の署名を提出 救済制度や医療体制の改善など要望書を提出

コロナワクチン接種により健康被害を受けた患者たちが、奈良県に対し救済制度や医療体制の改善などを求めて1600人分あまりの署名と要望書を提出しました。

奈良県に署名を提出したのは、コロナワクチン接種後の健康被害を訴える団体で、全国に約1000人ほどいる会員のうち、筋力低下の症状がつづく当事者や、寝たきりの状態となった小学生の子供を持つ母親など6人が県庁を訪れました。

現在、コロナワクチン接種後に健康被害を訴えるケースが全国で相次いでおり、国に救済を求める人は1月末時点で1万90人に達し、このうち5965件が救済対象と認定されました。

奈良県内だけでも、国の救済制度に申請した人は昨年11月時点ですでに129人に上っており、今後も救済を求める人が全国的に増加していくとみられています。

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こうした中、救済制度の手続きが進まず患者の負担となるケースや、適切な治療が受けられないケースもあり、団体のメンバーは救済制度や医療体制の改善を求めています。

「新型コロナワクチン後遺症・近畿患者の会」の代表・倉田麻比子さんはもともと、ロッククライミングをするほど健康だったそうですが、ワクチン接種後に歩行困難となり、車椅子がなければ生活できない状態になりました。

倉田さんは県に署名を渡し、「ワクチンを接種した後の体調不良に対して、県として向き合っていただきたい。もっと後押ししていただきたい」と話しました。

現在、倉田さんだけでなく多くの被害者や遺族たちが補償や賠償を求めて声を上げていますが、彼女たちの懸命な活動を取り上げるマスメディアはごく僅かで、国も一向に責任の所在を示そうとしません。

被害者たちの声に耳を傾けず、ワクチンを普及させた責任から逃れようとする悪人たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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