政府が、2021年10月から実施していたコロナウイルスに関する公費支援を、今年の3月末で全面的に撤廃する方針を固めたことが判明しました。

治療薬や入院費の補助などを打ち切り、4月1日以降は患者の保険料負担に応じて1～3割の支払いを求めるとしています。

具体的には重症化予防に用いる経口薬「ラゲブリオ」を使う場合、1処方（1日2回・5日分）あたり約9万円のうち、３割負担であれば約2万8000円を自己負担することになります。

また、入院医療費に対する「最大月1万円」の公費支援や、コロナ患者用病床を確保した医療機関に支払われる「病床確保料」（空床補償）も終了します。

こうした中、デジタル庁も「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の証明書発行機能を4月1日に停止すると発表、5月7日にはアプリストアでの公開も終了する予定です。

アプリを停止する理由について、デジタル庁は「接種証明書を提示する場面がほとんどなくなったため」と説明、4月以降に接種証明書が必要になった場合は、接種記録を管理する市区町村において、紙で発行するとのことです。

この3年間で政府は、莫大な税金をコロナ茶番に注ぎ込み、ワクチンによって大勢の犠牲者を出していながら、責任問題について一切、議論を行うことなく、何事もなかったかのように全てを闇へ葬り去ろうとしています。

コロナ茶番に加担し、暴利を貪ってきた悪人たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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