政府、”故意に”税金未納や滞納繰り返した外国人の永住許可を取り消しへ『育成就労制度』創設に伴い、在留資格制度を見直す方針「え？逆に今までは全然オーケーだったってこと？」「つまり絶対に強制送還しないと言う宣言 …」

政府は、外国人材を育成し定住を促す「育成就労制度」を、従来の「技能実習制度」に代わって新たに導入する方針を固めました。

「育成就労制度」創設「技能実習制度」を廃止
日本人の賃金を上げたくないから、外国人の労働力を安く搾取する現代の奴隷制度。実際、逃亡して不法移民化したり、犯罪に走る奴隷がいるので、奴隷の転職を可能にした
岸田政権は賃金倍増を公約したのに、これやったら日本人の賃金が上がるわけない pic.twitter.com/Wwhqr5ZjnE

— ami (@amisweetheart) November 24, 2023

受け入れる職種は介護や建設、農業など、専門の知識が求められる「特定技能制度」と同じ分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。

また、これまで原則できなかった、別の企業などに移る「転籍」も同じ分野に限り認めるとした上で、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められるとしています。

この制度は事実上、永住も可能な「特定技能（在留資格）」への移行を促すもので、導入後は永住許可を持つ外国人労働者の増加が見込まれています。

しかし、これまでに永住者許可を得た外国人の中には、税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりする人も少なくないそうで、新制度の導入に伴い、こうしたトラブルの増加が懸念されています。

そのため、出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針です。

外国人が納税などの義務を果たさない場合は、地方自治体などの職員が出入国在留管理庁に通報する制度も設けるとのことです。

この政府の方針を受け、ネット上では「故意ではなかったと言い逃れするに決まっている」「強制送還の文言だけで良いはずなのに、証明できない故意や、繰り返しの文言を意図的につけている。つまり絶対に強制送還しないと言う宣言 …」といった意見や、「え？逆に今までは全然オーケーだったってこと？？？」「今まで何してたんだ？サボってた？」との批判の声も殺到しています。