文部科学省が、統一教会の資産状況の監視を強化するため、「指定宗教法人」に指定する方針を固め、教団側に通知したことが判明しました。

これは、2023年12月に成立した特例法に基づいた措置で、「解散命令」を請求された宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる場合に「指定宗教法人」に指定されることになっています。

「指定宗教法人」とされれば、不動産を処分する前の届け出が義務化されるほか、3か月ごとに財産目録などの書類の提出を求められることになります。

文科省は弁明の機会を設け、来月1日までに回答するよう統一教会側に求めているとのことで、最終的に宗教法人審議会でのヒアリングを経て正式に決定する方針です。

しかし、文科省は今回、より規制の強い「特別指定宗教法人」には該当しないとの判断を下したため、統一教会から被害を受けた人たちは教団の財産目録を回覧することができません。

現在の文部科学大臣「盛山正仁（もりやま まさひと）」は、2021年10月の衆院選で、教団の関連団体から推薦状を受け取っていた疑惑が指摘されており、これまでの予算委員会で、「記憶にない」「うすうす思い出した」「（推薦状を）受け取ったのではないか」などと主張を二転三転させてきました。

こうした経緯から、「特別指定宗教法人にしなかった、出来なかったところで、盛山大臣をはじめとする、自民党と統一教会の癒着ぶりがわかる」「なんとかして統一教会を守り抜く強い意志を感じます」といったコメントがネット上では次々と投稿されています。

多くの日本人を欺き、暴利を貪ってきた統一教会と、彼らと密接につながる政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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