【進む移民政策】福岡県、外国人労働者や外国企業の誘致を目的に『国際金融都市構想』を推進　外国人留学生の就活支援にも7422万円の予算を計上

福岡県が外国人労働者や留学生、外国企業の誘致を目的とした「国際金融都市構想」を推進していることが判明しました。

福岡県は、外国人留学生などが県内で就職しやすいよう、就活などの相談を1カ所で済ませられる「ワンストップ相談窓口」を2024年度に開設する方針を決定しました。

外国企業の誘致や半導体大手「台湾積体電路製造」（TSMC）の熊本県進出などを踏まえ、各種手続きの相談に一括して対応することで、「高度人材」の確保を目指すとしています。

県内への就労を促すため、外国人留学生を対象にしたインターンシップや合同説明会の開催、企業への個別訪問の支援、住宅や医療、教育に関する情報提供などを行う方針です。

これは全国初の取り組みで、今年度予算に関連整備費として7422万円を盛り込んでいるとのことです。

窓口となる「（仮称）FUKUOKA　IS　OPENセンター」は、出入国在留管理庁や日本貿易振興機構（JETRO）などとの協力で、福岡市中央区のアクロス福岡に開設される予定です。

県内の外国人留学生のうち約34％は日本国内で就職しており、その人材の多くが東京や大阪に流出している状況にあるため、県は高度人材を確保するためには、留学生を中心に総合的な支援が不可欠と判断したとのことです。

また、交通や物流業界の人手不足に対応するためとし、外国人や女性をバスやタクシーの運転手として雇い入れるための環境整備も進めるとしています。

過去の記事でも述べましたが、「国際金融都市構想」は母国である中国から逃れてきた中国人の拠点を作ることが目的で、現に高度人材の6割、外国人留学生の5割を中国人が占めています。

◯【スパイ天国・日本】「高度人材」にあたる在留資格者、総計17000人のうち6割が中国籍であることが判明　情報漏洩・技術窃盗が多発する恐れ

◯移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!

福岡市はすでに、国際金融都市構想の一環として、香港の金融グループ「MCPホールディングス・リミテッド」を真っ先に誘致していることが分かっています。

こうした事実上の移民政策を推進しているのが、九州経済連合会会長の「倉富純男」や、名誉会長の「麻生泰（ゆたか）」、福岡市長の「髙島宗一郎」、福岡県知の「服部誠太郎」など九州の政財界を牛耳る面々です。

◯福岡市国際金融機能誘致 TEAM FUKUOKA

麻生泰の兄・自民党副総裁の「麻生太郎」はかつて、中国を批判する発言を繰り返していましたが、近年は東京都内の葬儀・火葬場市場を独占する「廣済堂」の株を中国企業に売り渡すなど、積極的に中国人による侵略工作に加担しています。

また、麻生太郎の影武者が幾度となく確認されていることから、本人は既に死亡し、麻生家の影響力も失われている可能性がなきにしもあらずです。

◯「麻生派」の複数の幹部ら離脱へ麻生太郎の死によって求心力を失った可能性大

◯【秦氏と李家の争い】李家が「廣済堂」の株式を買い占め、麻生グループが筆頭株主から離脱　麻生太郎は殺害された可能性も

麻生太郎の終わりの始まり。

まあ、影武者が何人もいるから、この人が消えても、また別の人が麻生太郎を演じるのかも知れないけど。

でも、本人がいなくなれば、日本を支配する李家（ユダヤ人）の計画も終わり。https://t.co/guyC82Aytb

彼の悪行の報いが今、降りかかる。https://t.co/cMvF5nwoAS https://t.co/XVVNYsuh0H

— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) February 10, 2020