ヤマト運輸は、メール便の配達を担っていた「クロネコメイト」およそ2万5000人との契約を1月31日付で一斉に解除しました。

昨年6月、ヤマト運輸はメール便の配達業務の一部を「日本郵便」に委託すると発表し、「クロネコメイト」の個人事業主たちは労働組合を通して団体交渉の場を求めてきました。

しかし、ヤマト運輸側は「個人事業主は法律上、労働者に当たらない」として労働組合の訴えに全く応じようとしませんでした。

そのため、組合の代表者は会見で「対応は極めて不当」「もっと早く対応してくれたら、大勢が路頭に迷うことはなかった」と話し、ヤマト運輸に対して面談の申し入れや再雇用の手配を求めています。

契約終了となったある女性は「ミスを起こせば切られるかもしれない。一つ一つ正確な仕事をするようにという努力はしてきたつもりだったんですけど。この後の生き方、仕事をどうやって見つけていったらいいのかなって。なんか路頭に迷った気分」と苦しい胸の内を吐露しています。

こうしてヤマト運輸が、突如「クロネコメイト」の一斉解雇を実施したのは、インボイス制度の影響だと指摘されています。

仮に「クロネコメイト」に配達業務を委託したままだと、インボイス制度によりヤマト運輸の消費税納税額が増えるほか、仕入れ税額控除を受けられなくなるため、自社利益を優先して契約解除に至ったとみられます。

「個人事業主」だと言い張り、だから解雇も問題ないとするヤマトの言い分を崩す答弁を大臣から引き出す #山添拓 #クロネコヤマト#国会中継 pic.twitter.com/uzKFbmvrp3

—  (@emil418) November 1, 2023

人々から生活の糧を奪い、苦しめつづける政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○消費税収23.8兆円、過去最高を更新　価格上昇やインボイス制度の影響で　「税収上がってるのに国民に何もいいことないの異常では？」

○【破壊工作】インボイス制度で2500億円の税金を徴収するために4兆円超の経費がかかることが判明　日本経済の破壊を目論む岸田内閣

○実質賃金、昨年同期に比べ2.4％減少　18か月連続でマイナス　物価高騰が影響