政府は今年12月に現行の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化する方針を示していますが、これまでに全国27都道府県の110議会が意見書を提出し、保険証の存続や廃止の延期を求めていることが判明しました。

マイナンバーに関する問題が相次いだことを受け、27都道府県の110の議会が昨年3月から今年1月4日までに、マイナ保険証の対策を求める意見書を岸田総理や衆参両院議長らに宛てて提出していたことが判明。

大多数の議会が健康保険証の廃止延期や存続を求めており、「国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねない」「個人情報を守る観点から大きな問題がある」「多くの患者・国民が不安を抱えている」「必要な医療を受ける権利が損なわれる恐れがある」などといった理由を挙げています。

岩手県議会では昨年7月、高齢者施設でのマイナ保険証の管理が困難であることなどから、マイナンバーカードとの一本化の中止や見直しを求める意見書が可決されていました。

このように多くの議会が意見書を通して対応を求めているにもかかわらず、政府はそうした声に全く耳を貸すことなく、健康保険証の廃止を強引に推し進めようとしています。

ごく一部の大企業を利する政策ばかり推進し、国民をリスクに晒す政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○政府が“マイナ保険証の利用率”を水増ししていた疑いが浮上　報道されている4％台ではなく、実際は2％台だった!!

○岸田内閣、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを閣議決定　マイナンバーに関わる企業から自民党に億単位の献金

○【ガス抜き】マイナ保険証を持たない人に交付する『資格確認書』の有効期限を1年から最長5年まで延長　1年間の発行コストは241億5900万円