【裏金問題】東京地検特捜部、自民党5派閥の43人を嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴処分　安倍派幹部「秘書が勝手にやった。知らなかった」

東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反容疑で告発されていた自民党・5派閥などに所属する43人（氏名不詳5人を含む）について、「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」「容疑者死亡」で不起訴処分としました。

特捜部は過去の事件を基に“立件ライン”を「3000万円」と見定め、議員については自民党の「大野泰正」参院議員（64）、「谷川弥一」衆院議員（82）の2名のみを起訴しました。

しかし、在宅起訴された大野議員は、5100万円ものキックバックを収支報告書に記載していなかったにもかかわらず、「私は政治資金の管理や収支報告書の作成といった経理面はすべて事務所スタッフに任せていた。ですから私が収支報告書に関与したことはございません」などと容疑を否定しています。

また、安倍派の会見に参加した「西村康稔」前経済産業相も、「私はノルマ分だけ売ればいいと秘書に言っていたので、私自身は還付金があることを把握しておりませんでした」と釈明しました。

同じく会見に同席した「世耕弘成（せこうひろしげ）」前参院幹事長も「秘書が報告していなかったということもありますが、私自身そういったものを受けているという認識は全くありませんでした」と述べ、自らの潔白をアピールし、どの議員たちも自身の秘書に責任をなすりつけようとしています。

しかし、過去の発言と今回の釈明した内容との辻褄が合わないため、「知らない訳ないよね。そうやって会計や秘書のせいにして、自分だけ逃げるのは筋が通らない」「存在知らなかったのに使えるの?矛盾！」「政治資金改革に取り組んできたなら、自分の政治資金の収支は確認していたのでは？」「小さな子供の言い訳レベル」といった批判が殺到しています。

安倍派「解散」総会後会見した幹部

西村康稔「私はノルマ分だけ売ればいいと秘書に言っていたので還付金があることを把握していなかった」

世耕弘成「秘書が報告していなかったということもありますが、私自身そういったものを受けているという認識は全くありませんでした」#報道特集 pic.twitter.com/yCDdkzED8z

— あらかわ (@kazu10233147) January 20, 2024