増税や物価高、他国へのバラマキ政策などをめぐり、岸田政権への批判が集中する中、メディア各社が一斉に「内閣支持率が上昇した」と報じ、物議を醸しています。

以下のツイートによると、3月中旬からNHK、毎日新聞、読売新聞、日本テレビ、日本経済新聞が、世論調査を実施した結果を発表、いずれも「内閣支持率が上昇した」と報じました。

https://twitter.com/robbynaish77/status/1640232637200728064?s=61&t=eWMjpHpODpKabwxwPVC0Mg

岸田内閣支持率33％　前回から7ポイント上昇　毎日新聞世論調査

3/14 岸田首相と大手メディア (毎日 含む) の人間が日比谷のフレンチレストランで会食　危惧していたら案の定これだよ‥、分かりやすいな💢
海外先進国では独裁国家以外こんなのありえないからな💢事実上の独裁体制が敷かれてるんだよ💢 pic.twitter.com/cUvefaiG0n

— 桃太郎＋ (@momotro018) March 19, 2023

世論調査が発表される直前の3月14日夜、岸田総理はこの5社の幹部らと東京・日比谷公園内にあるフレンチレストランで約2時間にわたって会食したことが分かっています。

会食に参加したのは、「島田敏男」NHK放送文化研究所エグゼクティブ・リード、「山田孝男」毎日新聞社特別編集委員、「小田尚」読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、「粕谷賢之」日本テレビ取締役常務執行役員、「芹川洋一」日本経済新聞社論説フェロー、政治ジャーナリストの「田崎史郎」の6人です。

○放送法の『政治的公平』の解釈をめぐる議論が国会で行われる中、岸田総理と大手メディア上層部が会食　政界と大手メディアとの癒着を見せつける

そして、NHK、毎日新聞、読売新聞、日本テレビ、日本経済新聞のいずれも、内閣支持率が上がったと報じていることから、支持率のすり合わせをするために会食を行ったのではないかと指摘する声が殺到しています。

実際、過去にフジテレビ系列の「FNN（フジニュースネットワーク）」と「産経新聞社」が実施した合同世論調査では、委託先の社員が14回にわたり、電話をかけずに架空の回答を入力していたことが明らかになっています。

したがって、他社でも調査結果の改ざんや数値の水増しといった不正が横行している可能性は十分にあります。

○フジ･産経｢世論調査捏造｣を生んだ根深い病巣

https://twitter.com/mx2jtsuc278lqkn/status/1640274350246076416?s=61&t=eWMjpHpODpKabwxwPVC0Mg

国民をミスリードしつづけるメディア業界全体が厳正に裁かれ、多くの人々が真実の情報を得ることができる健全な社会が到来しますことを心から祈ります。

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○NHKをはじめ日本のテレビ局では、中国人や韓国人がニュース番組で何を報じ、どう解説するかを決めていることが発覚

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