2023年における「飲食業」の倒産件数は、前の年と比べて71.0％増の893件に達し、コロナ禍の需要激変により倒産が急増した2020年の842件を抜き、過去最多を更新しました。

東京商工リサーチによると、コロナ禍に行われた支援策の終了や縮小に加え、深刻な人手不足や物価高が追い打ちをかけ、倒産件数を押し上げているとのことです。

コロナの影響で倒産した飲食関連の企業は、前の年と比べて71.7％増の548件と大幅に増加しており、コロナ禍が明けた現在も、飲食業は厳しい状況に置かれています。

また、コロナ禍に離職した働き手が戻らず、人手不足で倒産した飲食業は、集計を開始した2013年以降で最多の51件（前年は28件）となりました。

このように、日本国内の倒産件数は増加の一途を辿っていますが、日本政府は莫大な税収を国民にほとんど還元することなく、各政党や天下り先となっている公的法人などに投入し、ごく一部の支配層や大企業のみを潤しているのが現状です。

◯消費税収23.8兆円、過去最高を更新　価格上昇やインボイス制度の影響で　「税収上がってるのに国民に何もいいことないの異常では？」

◯【増税は必要なし】経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高、22年度末に16兆円超え　2019年度末から7倍増

不景気と重税に苦しむ国民を放置しつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯RAPTさんの予言通りに世界に裁きが下され、その中でも神様に従う義人たちは祝福されているという厳然たる事実（十二弟子・KAWATAさんの証）

◯日本の貧困家庭が増加、富裕層との格差が広がる　海外メディアも「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」と報道

◯【貧困化する日本】物価高騰の中、首都圏私立大生の1日の生活費が30年で3分の1以下に　一方、海外留学生には日本の税金から毎年260万円以上支給