全国の建設企業のうち9割近くが「2025年 大阪・関西万博」の工事参画に「興味なし」と回答したことが判明しました。

2025年の大阪・関西万博の工事

建設業界の団体が全国の企業に対し、工事に参画する意向があるか調査した結果、9割近くが「興味はない」と回答していたことがわかりましたhttps://t.co/ukDXF3WLUL#nhk_video pic.twitter.com/fefamUN3Ee

— NHKニュース (@nhk_news) December 28, 2023

「全国建設業協会」は、今年10月〜11月の間に各都道府県の協会に所属するおよそ1万8000社を対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるかどうか調査を行いました。

その結果、全国775社から回答があり、このうち89.4％が「興味はない」と答え、「すでに参画している」と答えた企業はわずか2.4％でした。

さらに、開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％の企業が「興味はない」と回答したとのことです。

「興味はない」と回答した理由は、「地理的条件」が78.9％で最も多く、次いで「施工余力がない」が59.9％、「契約条件が不明」が25.1％、「工期が厳しい」が21.2％となっています。

この調査結果を受け、専門家から「今年の夏前に私が予告しておいた通りの結果だ」と指摘する意見がXに投稿されたほか、「そうだろうね。これで万博が頓挫してしまえばカジノもぶっ飛んでめでたいのでは？」「参加すること自体が貧乏くじのような気がします」といった声も数多く上がっています。

また、万博の開催により巨額の赤字が発生すると言われているため、参画した企業と費用の一部を実質負担する国民が大きな損失を被る可能性も十分にあります。

国民の訴えを無視し、税金を浪費しつづける政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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