人材派遣大手「パソナ」の元派遣社員が、国から委託された事業を通じて約7万5000の事業者、約11万人分の情報を不正に持ち出していたことが明らかになりました。
2021年、国はコロナ関連の補助金事業を立ち上げ、売り上げが減少した中小企業や個人事業主への支援を行うと決定しました。
補助金は独立行政法人の「中小企業基盤整備機構」に設置された基金から交付される仕組みで、パソナが審査などを行う事務局業務を国から826億552万0837円で受託していました。
当時、元社員は補助金の申請書類をチェックする業務についており、補助金が採択された事業者1社に補助金の申請を有料で支援する旨の営業メールを送っていたとのことです。
さらに元社員は、補助金の申請支援サービスを周知するホームページを立ち上げていました。
パソナによると、元社員の業務用パソコンには、氏名などの個人情報を含む約7万5千事業者の情報が保存されていたほか、何らかのファイルが外部に持ち出された形跡もあったことから、「偽計業務妨害の疑い」で警視庁に被害届を提出したとのことです。
この一連の事件を受け、被害者の立場を取っているパソナに批判が殺到、「国の委託事業から撤退させるべき」「行政処分を下すべき」との意見や、パソナも個人情報の漏えいに加担していたのではないかと疑う声が殺到しています。
過去の記事でも述べましたが、パソナの代表取締役CEO「南部靖之」は創価学会の信者であり、創価学会は中国共産党の工作機関として情報収集や集団ストーカー、ハニートラップ、各業界の乗っ取りなど、様々な侵略工作を仕掛けてきました。
◯鈴木宗男は創価票で政治家に。習近平も創価大卒の可能性あり。BRICSはどこまでもクロと判明。
◯創価と在日によるRAPTつぶし計画が見えてきました。南部靖之(パソナ)=鳥越俊太郎=孫正義(ヤフー)がグルになっている可能性大。
◯創価=ベネッセの個人情報流出の犯人である派遣社員は、創価=パソナが送り込んだ創価学会員でしょうか。
また、パソナグループの取締役会長を歴任した「竹中平蔵」の本名は「李平蔵」であり、小泉純一郎や安倍晋三など、歴代総理のブレーンとして暗躍し、日本の経済や社会を破壊する政策を推し進めてきました。
竹中平蔵はSBIホールディングスの「北尾吉孝」に抜擢され、同社の社外取締役に就任していますが、北尾吉孝も中国共産党のスパイであることが暴かれています。
◯【中共スパイ・北尾吉孝】『SBI証券』が新規上場企業の株価を操作していた疑い 証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう金融庁に勧告
北尾吉孝は、2019年に中国の公営機関「中国投資協会」の「戦略投資高級顧問」に就任し、中国政府の経済ブレーンとしての役割を担う傍ら、この日本でも「大阪金融都市構想」に積極的に関与し、中国人による日本の乗っ取りに大きく加担しています。
これらのことから、今回の情報流出事件も、個人による犯行ではなく、中国人による組織的犯行である可能性が高いと言えます。
日本を侵略する中国人スパイたちが一人残らず炙り出され、厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯【税金泥棒】“パソナ”委託のワクチンコールセンター業務で計3市に10億8000万円の過大請求 業務時間内に健康食品や化粧品の電話対応も
◯【移民政策】『国際金融都市OSAKA』の実現に向け、金融系外国企業の受け入れ促進事業者に『パソナ』を選定 推進委員には中共スパイ『北尾吉孝』
◯パソナの闇を暴いた明石市の泉房穂市長は、“特別会計”の実態を暴こうとして殺された「石井紘基」の議員秘書 NHKなど各メディアは泉市長のインタビューを報道中止
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