【中共スパイ・北尾吉孝】『SBI証券』が新規上場企業の株価を操作していた疑い 証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう金融庁に勧告

【中共スパイ・北尾吉孝】『SBI証券』が新規上場企業の株価を操作していた疑い 証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう金融庁に勧告

ネット証券最大手の「SBI証券」が、新規上場する企業の株価を操作していた疑いが浮上し、波紋を呼んでいます。

NHKと日経新聞によると、SBI証券は複数のIPO(新規株式公開)銘柄で、初値をつり上げるために傘下の金融商品仲介業者を通じて顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれています。

現在、「証券取引等監視委員会」は、金融庁に対し、SBI証券への行政処分を行うよう勧告する検討を行なっているとのことです。

IPO(Initial Public Offering)とは、未上場の企業が東証などに新たに株式を上場することを言い、SBI証券は日本株の注文時にかかる手数料の無料化などを進める一方で、手数料を得られるIPOの引受業務に注力してきました。

2022年3月期(21年4月~22年3月)には、上場した120銘柄のうち117銘柄をSBI証券が扱っていました。

上場後の「初値」は、投資家に事前に公開される株式の発行価格(公開価格)を上回りやすいとされていますが、初値が公開価格より下がる「公募割れ」となった場合、IPOを引き受けた証券会社の価値も下がり、今後のIPO案件の獲得に響く恐れがあります。

そのため、SBI証券は顧客に買い注文を出させることで、IPOを引き受けた企業の初値を釣り上げ、自社の評価の向上を図っていたものとみられています。

証券会社などが企業の株価などを変動させたり維持させたりする行為は「金融商品取引法」で禁じられていますが、SBI証券側は、不適切な注文を受けていたとする報道について「認識している事実ではない」とし、疑惑を否定しています。

過去の記事でも述べましたが、SBIグループの創業者「北尾吉孝」は、中国共産党と密接なつながりをもち、2019年には中国の公営機関「中国投資協会」の「戦略投資高級顧問」に就任しています。

北尾吉孝は、中国政府の経済政策や投資事業に関する指導を行うなど、中共スパイの中でも核心的な役割を担っており、現在は日本政府の「国際金融都市構想」を通じて、この国に大量の中国人を受け入れる計画を進めています。

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また北尾吉孝は、中国共産党の「毛沢東」や「周恩来」にそっくりであることから、本当は日本人ではなく中国人の血を引いている可能性が高いとも疑われています。

姑息な手段によって暴利を貪る中国人スパイたちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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