経営危機にある中国の不動産大手「恒大集団」が、虚偽の売り上げを記載していたなどとして、41億7500万元（約865億円）の罰金を科せられたことが判明しました。

中国当局によると、恒大のグループ企業「恒大地産集団」は、2019年の売上高のうち約50%、2020年の売上高のうち約78%、合計5640億元（約11兆7000億円）を水増ししていたとのことです。

そのほかにも、2019年と2020年の純利益のうち920億元（約1兆9000億円）を水増ししていた上、この虚偽記載を元に社債を発行していたとのことです。

これらの粉飾決済には、恒大集団の創業者「許家印（シュー・ジアイン）」が関与しており、中国当局は許家印に対しても4700万元（約10億円）の罰金と、証券業界からの永久追放処分を科しました。

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現在、恒大集団は巨額の負債を抱え、経営再建中となっていますが、こうして莫大な粉飾決済が明らかになったため、さらに窮地に立たされることになりました。

卑劣な侵略行為を繰り返してきた悪なる中国人たちに、さらなる厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。

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