2024年度の国の一般会計税収で、「消費税」が約23兆8000億円と過去最高を更新する見通しとなりました。

全体の税収は今年度と比べて約1700億円増の69兆6000億円に上るとみられ、消費税は今年度よりおよそ4000億円増えるとのことです。

モノやサービスの価格上昇に加え、10月に始まったインボイス制度で、零細事業者やフリーランスへの納税が義務付けられたことも消費税収が増加する要因となっています。

こうした中、消費税の引き下げを求める声が各方面から上がっていますが、岸田総理は国会で消費税の減税について問われた際、検討すらしていなかったと平然と述べていました。

◯【増税メガネ】岸田総理、消費税減税の検討すらしていなかったことが判明「消費税減税は考えてないから、効果も考えていない」

◯【消費税減税に要した日数】イギリス7日、ドイツ28日、アイルランド23日、マレーシア16日、岸田総理「減税には相応の準備が必要」

そのため、ネット上では「税収が過去最高ってニュースになるけど、それで国民の生活は良くなった？」「国民が物価高のせいで生活がくるしいのに消費税収過去最高、って国として恥ずかしくないの？」「税収上がってるのに国民に何もいいこと無いの異常では？？ 」といった批判が殺到しています。

重税によって国民を苦しめつづける政治家たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯岸田内閣、『税収増分』を国民に還元すると宣言するも、既に使用済みであることが判明

◯【本末転倒】岸田内閣、少子化対策「こども未来戦略」総額3.6兆円規模に　財源は国民から毎月500円ほど徴収

◯【岸田内閣】『児童手当』の対象を18歳まで引き上げる代わりに、16〜18歳の『扶養控除』を廃止する案が浮上　またしても事実上の増税、怒りの声が殺到