これまで岸田総理は、税収が増えた分を「所得税と住民税を減税する形で国民に還元する」としてきましたが、過去の税収増分はすでに使用済みで残っていないことが判明し、波紋を呼んでいます。

鈴木俊一財務大臣は8日、衆院財務金融委員会で「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べ、還元の原資がないことを認めた上で、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と述べました。

これを受け、「やはり、政権支持率回復の国民の人気取りのための減税表明であったということだろう」「人気を回復したいために適当なことばかり言っている」「あるけどないって言ってるんじゃないの？」といったコメントがネット上に殺到し、国民はさらに政府に対する不信感を募らせています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

搾取するしか能のない悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○岸田総理、4万円の所得税・住民税減税を表明するも、減税期間は「1年が基本」との考えを示す　支持率は低迷「俺は減税までしてやったのに……」と国民を逆恨み

○【増税は必要なし】経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高、22年度末に16兆円超え　2019年度末から7倍増

○【岸田総理による日本の破壊工作】大増税を可能にする『財源確保法案』の提出を年明けに計画　消費税15％も視野に