厚労省と法務省は12日、トランスジェンダーが戸籍上の性別を変更する際、「生殖能力があるかどうか」については医師の診断書に記載しなくてもよいとする通知を全国の自治体や関係学会に送りました。

これは、性別変更の際に「手術により生殖能力をなくす」ことを要件とする、「性同一性障害特例法」の規定を最高裁が憲法違反と判断したことを踏まえた対応です。

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この措置により、トランスジェンダーの「鈴木げん」さんが、手術を受けることなく戸籍上の性別を女性から男性に変更し、戸籍謄本や住民票の交付を申請しました。

鈴木げんさんは、出生時の性別は「女性」ですが、現在は男性として社会生活を送っており、性別適合手術を受けなくても戸籍上の性別変更を認めるよう、裁判所に申し立てを行っていました。

戸籍上の性別変更が完了したことを受け、鈴木げんさんは「多くの人にとって当たり前だったことが、僕にとってやっと当たり前になったという証明をいただき、うれしく思います。すべての人にとってその人が生活している性別や性自認どおりの性別が尊重される社会になっていったらいいと思います」と話しています。

しかし、性別変更の要件が緩和されたことについて、ネット上では「性別と性癖を同じテーブルに乗せんなよ」「やっぱりおかしな事になってる…」「外観（要件）について判断保留なのはどうすんだ なんか、急いでいる感じがするんだよね…」「浴場関係は水着着用にでもしないと無理？というか旅行関係は打撃じゃないのか？」といった懸念の声が次々と寄せられています。

社会に混乱をもたらす悪人たちが全て厳正に裁かれ、男女ともに本来の性別が尊重される健全な社会が到来しますことを心から祈ります。

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