政府は、所得税の負担を軽くする「扶養控除」について、高校生のいる子育て世帯の控除額を縮小する方向で検討していることが判明しました。

これは、「児童手当」の支給対象が高校生まで拡充されることに伴ったもので、今後、2024年度税制改正に向けた税制調査会で縮小幅などが議論されることになっています。

現行の制度では、16～18歳の子供1人につき38万円が所得額から控除される仕組みで、0～15歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に「子ども手当（現児童手当）」の創設に伴って既に廃止されています。

政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していました。

この政府の方針を受け、ネット上では「少子化をさらに加速させたいのか」「人口減らせって指令がでてるのかな？」「少子化促進対策やと思いますね」といった批判が殺到。

政府が事実上の増税策を次々と打ち出すことによって、少子高齢化をさらに加速させるような政策ばかりを意図的に推進していると、多くの国民が気付きはじめています。

莫大な税金を搾取し、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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