アメリカの政府や公共機関は、毎年10月から翌年9月までの12ヶ月間を「１会計年度」としていますが、現在、来年度予算案の協議が進んでおらず、今月中に合意できなければ、政府機関の一部が閉鎖されることになります。

このため、議会上院では26日、交渉時間を確保するため、民主・共和両党が11月17日まで予算の執行をつづけるための「つなぎ予算」の案を超党派でまとめました。

しかし、バイデン政権を追い詰めようとする共和党の保守強硬派が、ウクライナ支援に反対するなど大幅な歳出削減を主張しているため、「つなぎ予算」の成立の見通しすらも立っていません。

今月30日までに「つなぎ予算」を成立できなければ、来月1日以降、連邦政府職員の人件費などが手当てできなくなり、政府機関の一部が閉鎖されることになります。

これを受け、バイデン大統領は23日、「共和党の少数の強硬派が合意を受け入れようとしないため、米国民は代償を払わされる可能性がある」と述べました。

アメリカでは、バイデン率いる民主党側と、トランプを支持する共和党の保守強硬派が激しく争っており、市民の生活にも大きな影響が出ています。

覇権争いに没頭し、人々を脅かす政治家たちが厳正に裁かれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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