20日に開会した臨時国会で、岸田総理をはじめ「特別職国家公務員」の給与を上げる法案が提出され、物議を醸しています。

人事院が今年8月、国家公務員（一般職）の給与を増額するよう勧告を出したため、政府はこれに伴って、一般職のみならず、総理や閣僚、副大臣ら特別職の給与も改定する方針を示しています。

この法案が今国会で成立した場合、総理大臣の各月額給与は6000円増の201万6000円、閣僚は147万円（4000円増）、副大臣は141万円（同）、大臣政務官は120万3000円（同）に改定されます。

総理大臣など閣僚らは、行財政改革を着実に推進するためとし、2014年4月から総理は3割、閣僚と副大臣は2割、大臣政務官は1割をそれぞれ月額給与から国庫に返納しています。

そのため、給与の増額について、自民党の若手議員からは「皆、一部を返納しているのだから全く問題ない」との意見が出ており、ある副大臣は「返納で、こちらとしても厳しく対応しているので理解してほしい」と話しているとのことです。

また、公明党ベテラン議員は「政府は賃上げを掲げているので率先してやらないといけない」と話しているそうですが、これについてネット上では、「大して仕事しないのに。 もらいすぎ」「半分でも貰い過ぎや」「賃上げ賃上げって うるさいと思ったら コレだ！」と言った批判が殺到しています。

現在、一般の国会議員は、月額129万4000円の給与（歳費）と、年間約620万円の賞与を受け取っており、「国会議員報酬・世界30カ国ランキング」では3位にランクインしています。

また、歳費とは別に支給される各種手当を含めると、世界1位の水準に達するとも言われています。

○日本3位｢国会議員の報酬｣世界30カ国ランキング

国民の生活をないがしろにし、自らの私腹を肥やす政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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