能登半島地震で被災した世帯に、政府が最大20万円を貸し付ける方針を示したことを受け、「こんなひどい政府聞いたことない」と批判が殺到する事態となっています。

厚労省は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった国民に「緊急小口資金」の貸付を行なっており、特例措置として被災世帯を対象に加えるとのことです。

貸付金額の上限は原則、10万円以内となっていますが、「世帯員の中に死亡者がいる」「世帯員に要介護者がいる」「世帯員が4人以上」「重傷者、妊産婦、学齢児童がいる」などの場合は20万円が上限となります。

返済期限は最長3年とのことですが、厚労省の担当者は「猶予などにも柔軟に対応しますのでご相談ください。利子はつきません」としています。

しかし、この政府の方針について「住むところも失い家族も失い20万貸付って岸田政権と厚生労働省は鬼か」「被災地では仕事も無いし働く事も不可能　借金だなんて悪魔の所業だ」「こんな酷い政府聞いたことないぞ」「おいおい貸すな　あげろ。 海外にはタダであげるくせに」「はあ？たった20万しかも貸し付け… やってる事がや○ざ」といった批判が殺到しています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

その一方で、政府は今月11日に、トンガ王国に対して3億円の無償資金協力を実施すると表明しており、被災地のインフラ復旧などが遅々として進まない中、莫大な額の税金を外国にバラマキ続けています。

被災した国民を支援しようとしない血も涙もない政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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