大阪府議会は20日、大阪に新規進出した海外の金融企業に対し、「法人府民税」と「法人事業税」を最大で10年間控除する条例案を賛成多数で可決しました。
これは、新たな金融拠点をつくる「国際金融都市構想」の一環で、大阪府と市は、2025年度末までに30社を誘致する目標を掲げています。
対象は、資産運用や金融とITを組み合わせた「フィンテック」などの事業で、日本初進出であることや、大阪市内に拠点を新設するなどの条件を満たした事業者に限るとしています。
大阪府は、SBIホールディングスの「北尾吉孝」社長らと連携して計画を進めており、中国政府から締め付けを受けた香港の金融企業の「受け皿」をつくろうとしています。
また、北尾吉孝は、外資企業の誘致とあわせて住環境の整備の面でも協力する方針で、「（海外から受け入れた金融人材の子女が通う）インターナショナルスクールの増設が必要」だとしています。
○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!! 中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進 その正体は真っ黒だった!!
○【移民政策】『国際金融都市OSAKA』の実現に向け、金融系外国企業の受け入れ促進事業者に『パソナ』を選定 推進委員には中共スパイ『北尾吉孝』
大手マスコミは、大阪の「国際金融都市構想」について、肯定的に報道していますが、ネット上では「売国政策に他ならない」「大阪が経済的な植民地化となるのは、そう遠くないのかも知れない」と懸念や批判の声が数多く上がっています。
ありとあらゆる手段で侵略を推し進める中国人らと、彼らに加担する日本の政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【大阪府知事・吉村洋文】大阪に新規進出した海外の金融業者に10年間免税する条例案を提出 中国人による日本侵略を加速
○【中共スパイ・北尾吉孝に裁き】SBIホールディングス、純利益が前期比90%減の350億円 売上高は30.8%増の9985億円、投資事業と暗号資産事業が足を引っ張る
○SBI『北尾吉孝』は東日本大震災が起きることを最初から知っていた!! 2011年の年頭所感で地震を予言 3.11は中国共産党によって起こされたテロ
移民反対を訴えてきた小野田紀美。
実は移民政策に賛成票を投じていた。
「党議拘束」を理由に。
だが、「党議拘束」があっても、国会を欠席して投票を棄権し、反対の意思を表明することは可能だった。
しかも……
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— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) January 27, 2023
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