日本政府は、中南米などで暮らす「日系4世」の受け入れを拡大するため、日本語能力など一定の条件を満たせば、長期在留して働ける「定住者」の在留資格を与える方向で検討していることが判明しました。

政府は1990年に「入管難民法」を改正、日系2世・3世とその家族に「定住者」の在留資格を与える仕組みを作り、2018年には、日系4世に最長5年ほど日本にとどまることができる「特定活動」の在留資格を与え、働きながら日本語や文化を学べる制度を作りました。

しかし、「特定活動」の在留資格では、日本にとどまることのできる期間が限られるほか、「家族を帯同できない」「入国時の年齢が18～30歳に限られている」「無償で生活支援をしてくれる受け入れサポーターの確保が求められる」といった問題もあり、海外の日系社会から要件の緩和を求める声があがっていたそうです。

出入国在留管理庁によると、年間4000人の受け入れを見込んでいたそうですが、2022年末時点の在留者は128人にとどまっているとのことです。

この政府の方針を受け、「日系4世ってもうブラジル人じゃん」「日系4世って、ほとんど日本人じゃないですけど」「4世なんて向こうに同化してて、日本じゃやってけないだろ」といった声が続々と上がっています。

移民政策を断行し、国民の暮らしを脅かす岸田総理と、彼に加担する政治家たちが厳正に裁かれ、国民の安全が守られますことを心から祈ります。

○【岸田内閣】ブラジル人の短期滞在ビザを10月までに免除する方針　ブラジルの殺人件数、日本の36倍、傷害21倍、強盗420倍

○英スナク首相、「今日、世界には１億人の避難民がいる。敵対国家は、ヨーロッパの国境で移民を凶器として使っている」「難民保護制度は時代遅れ」と主張し、喝采を浴びる

○【移民政策】岸田内閣、外国人介護留学生への支援を拡大、奨学金1人あたり170万円ほど助成　来年度概算要求で137億円を計上

○【ユニクロ・柳井正】「日本は移民を受け入れやすくする必要がある。『開国』しない限り昔の繁栄を取り戻すことはない」と述べ、批判殺到