政府は9月29日、宇宙分野の研究や開発を促進するためとし、堀江貴文が立ち上げたベンチャー「インターステラテクノロジズ株式会社」に、20億円（交付上限額）の補助金を交付すると発表しました。
これは、文科省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」の一環で、インターステラテクノロジズの他に、以下の宇宙関連企業にも莫大な補助金が交付されます。
○文科省、スタートアップ支援「SBIR」で7件の事業テーマを採択
・SPACE WALKER（サブオービタルスペースプレーンによる小型衛星商業打ち上げ事業）＝事業期間：2024年9月末まで、交付額上限：20億円
・将来宇宙輸送システム（小型衛星打ち上げのための再使用型宇宙輸送システムの開発・実証）＝事業期間：2024年9月末まで、交付額上限：20億円
・スペースワン（増強型ロケットの開発、打ち上げ実証と事業化）＝事業期間：2024年9月末まで、交付額上限：3.2億円
・デブリ低減に必要な技術開発・実証 アストロスケール（大型の衛星を対象デブリとした近傍での撮像・診断ミッション）＝事業期間：2025年1月末、交付額上限：26.9億円
・Pale Blue（人工衛星の軌道離脱、衝突回避のための超小型水イオンスラスタ、水ホールスラスタの開発・実証 ）＝事業期間：2025年9月末、交付額上限：15.8億円
・BULL（衛星などのデブリ化を防止する軌道離脱促進装置の開発・実証 ）＝事業期間：2025年3月末、交付額上限：14.7億円
政府は、宇宙分野での補助金を総額556億円を想定しており、そのうち、宇宙輸送の分野は350億円、デブリ（宇宙ごみ）対策は206億円としています。
これを受け、堀江貴文は、Twitter上で「胸熱」とコメントしましたが、国民からは「公金ゴクゴクですか。 よかったですねw」「いつまでも実用化されないロケットに補助金なんか辞めたほうがいいね。税金の無駄」などとシラケきったコメントが続々と寄せられています。
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インターステラテクノロジズは、経産省の「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業」の委託先にもなっており、毎年、数千万単位の委託費用を政府から受け取っています。
○【政府のポチ】堀江貴文がインボイス制度に反対する人たちを猛批判「本当、暇人だな。お前らちゃんと働いて税金納めろや」自身は政府から毎年数千万円の“ムダな”宇宙事業委託費を受領
○5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら…
宇宙空間は存在しないことが既に暴かれていますが、ロケットや宇宙開発にかかわるベンチャー企業、組織が次々と立ち上げられ、莫大な税金を横領できるスキームが出来上がっています。
「宇宙は存在しない」という事実が全世界で認知され、宇宙利権そのものがこの地上から消滅しますことを心から祈ります。
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