岸田総理は、月内に実施する内閣改造・党役員人事で、公明党が長年確保してきた国土交通相ポストを引き続き「公明枠」とする方針を決定しました。

○【公明党・山口代表】党として引き続き『国土交通大臣』のポストを求めていく考えを示し、批判殺到

自民内ではポスト奪還を求める声が高まっていましたが、選挙協力を巡って亀裂が生じた自公関係の修復を優先するため、閣僚枠については公明への配慮を示したとのことです。

これまで何度も述べてきましたが、公明党の活動母体「創価学会」は、中国共産党の隠れ蓑（＝工作機関）であり、公明党出身者が国土交通大臣の座に居座りつづけるということは、日本の国土や、道路・鉄道・空路・海路など、国民の生活を支える全てのインフラを中国人に掌握されているも同然と言えます。

現に、国土交通省は「土地売買マニュアル」を作成し、外国人との土地の売買を促進したり、新幹線や在来線の車両内に監視カメラの設置を義務付けるなど、中国人らによる侵略工作に大きく加担してきました。

○【売国】国土交通省、外国人との不動産取引をスムーズに行うための『土地売買マニュアル』を作成・公開　外国人との取引を拒否すると損害賠償を請求されるとの脅し文句も

○【国土交通省】東京・大阪・名古屋の3大都市圏の新規車両と新幹線の全線に防犯カメラ設置を義務付け　さらなる管理社会へ

日本を付け狙う中国人に加担し、国民を脅かす政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【公明党が牛耳る国土交通省】高速道路無償化を撤回し、2115年まで有料可能とする法改正へ「国家レベルの詐欺」だと批判殺到

○国交省職員が女子トイレを盗撮「30回以上やった」侵入経路は不明　停職12ヶ月の懲戒処分

○安倍政権下で閣議決定した「日本再興戦略」により、外国人の日本の農地購入が容易に　2年後に管理者ビザ、10年後に永住権が付与されるおまけ付き