厚労省は23日、「健康保険証」が廃止される来年秋以降も、一部の医療機関で「マイナ保険証」が利用できない状態が続くことを踏まえ、保険診療に必要な情報が記載されたカードや文書を新たに配布することを明らかにしました。

この新カード（または文書）は、マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる「資格確認書」とは別物で、「資格情報のお知らせ」と命名される予定とのことです。

全国の保険医療機関・薬局（約23万施設）は今年4月から、マイナ保険証を読み取るオンライン資格確認システムの導入が義務付けられています。

ただし、高齢の医師が営む病院や、既に廃業を予定している病院では、システムの導入を免除されるケースがあり、これらの医療機関ではマイナ保険証を提示しても保険診療を受けられない問題が浮上していました。

そこで、厚労省は「マイナ保険証」とセットで提示する新カードを配布することで、オンライン資格確認システムのない医療機関でも保険診療を受けられるようにしたい考えです。

こうした状況を受け、「まさに恥の上塗りだ。政府は何種類のカードを作れば気が済むのか」「マイナカード自体は何年も前に作られていたのに何故こんなお粗末な事が起きるんだか…」「デジタル化の真逆をいってますね」といった批判が殺到しています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

国民の訴えを無視し、マイナンバーカードの普及を強行する政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【中共スパイ】サントリー・新浪剛史社長「マイナンバーは重要なインフラ。保険証廃止は必ず実現せよ」と発言し、サントリーの不買運動へ発展

○【マイナンバー問題】全国の市町村長の4割が、健康保険証廃止の延期を求めていることが判明　一方の岸田総理は「延期しない」と明言

○【国家的犯罪】河野太郎デジタル相、「意図的にやれば、マイナンバーに他人の銀行口座を紐付けることは可能」との認識を示す