共同通信は1日、全国の市区町村長を対象に実施したアンケート結果を発表し、来年秋に廃止予定の現行の健康保険証について、4割超が廃止延期を求めていることを明らかにしました。

このアンケートは7月に実施され、全1741市区町村長のうち79％の1370人が回答、「廃止を延期するべきだ」としたのは41％で、「予定通り廃止するべきだ」と回答したのは29％、「廃止を撤回するべきだ」との回答者は2％、残りの28％は「その他」と回答したそうです。

現在、政府は総点検本部を設置し、問題の確認を急いでいますが、野党だけでなく、自民党からも廃止時期の見直しを求める声が上がっているとのことです。

しかし、その一方で、岸田総理は廃止時期の延期を行わない方向で最終調整しており、各方面からの反発は避けられない状況となっています。

国民の訴えを無視し、マイナンバーカードの普及を強行する岸田総理と、彼に加担する政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【名古屋・河村市長】マイナンバー関連のトラブルを受け、健康保険証が廃止されても、市独自の医療証は紙のままとする方針を示す

○衆議院議員464人にマイナンバーカードを取得したか否かアンケートを実施　岸田総理、河野太郎、松本総務相、麻生太郎、小泉進次郎など、半数以上が回答拒否

○【河野太郎の出身地・神奈川県平塚市】マイナンバーカードと銀行口座の紐付けトラブルを受け、公金受取口座の当面の利用を停止　市民の不安感に配慮し