SNS最大手の米メタが、カナダでニュース記事の表示を停止したため、山火事に関する情報の収集が困難になっていることが明らかになりました。

カナダ議会は今年6月、IT大手企業に対し、SNSで転載した記事の対価を報道機関に支払うよう義務付ける「オンラインニュース法案」を可決しました。

同法はまだ施行されていないものの、メタはこのカナダ政府の方針に反発し、同国でのニュースの表示停止に踏み切りました。

このため多くのユーザーが、地元メディアの記事をFacebookやインスタグラムに投稿、メタの規制をかいくぐり、避難に役立つ情報を共有しているそうです。

メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、中国共産党に与し、大規模火災のあったハワイ州の乗っ取り計画にも加担していることが分かっています。

○マウイ島の火災は『スマートシティ』建設を目的としたテロだった!! 『日立製作所』が建設に関与　同社は3.11で被災した東北地方のスマートシティ計画も提案

○スペインの『テネリフェ島』とカナダの『イエローナイフ』で大規模な火災が発生　『マウイ島』と同様、両地域でも『スマートシティ計画』が進行

カナダでニュース記事の表示を停止したのも、単に政府に対する反発からではなく、住民の避難を妨げることで山火事の被害を拡大させ、乗っ取りを推し進めることが最大の目的である可能性があります。

卑劣な手段で侵略を繰り返す悪人たちが厳正に裁かれ、彼らの目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。

○【Facebook元従業員の内部告発】ザッカーバーグは人身売買や少女売春、分断、民主主義の弱体化を助長するためアルゴリズムを改悪していた

○カナダ安全情報局、2019年と2021年の総選挙に中国共産党が介入していたと発表　“中国人に任命された”トルドー首相の辞任を求めるデモへと発展

○投資家や不動産業者らがマウイ島の買い取りを続々と打診　グリーン州知事も購入を検討　島民「ラハイナは売り出し中ではない。最も打ちのめされているときにつけ込まないで」

○【太平洋のエプスタイン島】中共スパイ・玉城デニーが訪問した直後、マウイ島でハワイ史上最大の山火事　樹木と教会だけ焼けずに残り、テロではないかと疑う声が殺到