政府は、技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人がさらに一段と増えることを見込み、在留外国人の永住申請や在留カードの更新をオンラインで行えるようにする方針を決定しました。

申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整えたいとしており、2024年度概算要求にオンライン化の必要経費として40億円計上するとのことです。

この政府の方針を受け、「日本が日本で無くなる…」「土地も外国人に買われて、住んでる人も海外からの移住。これで日本人の人口減ったら日本は無くなる」「株式会社日本は大量の外国人を輸入計画。 25年から、日本各地では、さらに荒れるでしょうね」と、日本の行く末を憂う声が殺到しています。

これまで何度も述べてきましたが、日本の政界は既に岸田総理や河野太郎をはじめとした中国人スパイに乗っ取られており、彼らはこの日本を破壊し、侵略するために移民政策を推し進めています。

日本人の出生者は77万人で過去最少となった一方、死者は最多の156万人。一方、外国人は299万人で増加率とともに調査開始以来最多。運び屋から名簿屋にジョブチェンジして流れに乗った政治家が、乗りやすい国民を誘導した結果が「人口動態調査」にあらわれた。 pic.twitter.com/dgvDZWFxwg

— あいひん (@BABYLONBU5TER) July 26, 2023

移民政策によって日本人の生活を脅かす岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれ、日本人の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○【事実上の移民政策】岸田内閣、『特定技能2号』の業種を2分野から11分野に拡大　外国人労働者の永住と配偶者の帯同をも認める　笹川良一の孫『笹川博義（ひろよし）』が舵取り

○安倍政権下で閣議決定した「日本再興戦略」により、外国人の日本の農地購入が容易に　2年後に管理者ビザ、10年後に永住権が付与されるおまけ付き

○【移民政策】衆院本会議で、出入国管理法改正案が可決　紛争地から逃れた人を『準難民』として受け入れ　在留資格取得、国民年金受給、就労制限なし、永住も可能となる