2025年開催予定の「大阪・関西万博」をめぐり、自民党の「大阪・関西万博推進本部」は会合を開き、準備の遅れが懸念されている大阪万博の成功に向け、与党として最大限の支援をする方針を改めて示しました。

会合の冒頭、本部長をの二階俊博元幹事長は、「2025年の関西万博までもう1年7か月。工事の遅れなどでいろいろ言われてますが、国家の威信をかけて成功させる必要があるわけであります」と話しました。

しかし大阪万博では、56の国と地域が独自にデザインするパビリオン（タイプA）を建設する予定となっていますが、このうち建設業者が決定したのはアメリカなど6カ国に留まっており、国内パビリオンも25件のうち、3件で建設業者が決まっていない状況となっています。

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そのため、二階俊博の発言を受け、「大阪万博が中止になっても、それで潰れるのは吉村と維新と関西財界上層部の面子と威信だけ。それを『国家の威信が傷つく』かのように現実を歪めて批判を弱め、国民をだまそうとする自民党」「国民を犠牲にしての万博の成功はいりません！」「また認知症症状出ているのでしょうか?70年万博と勘違いしてるんじゃないですかね」といった批判が殺到しています。

また、自民党内からも万博から撤退すべきとの声が上がっており、「船田元（ふなだ はじめ）」元経済企画庁長官は自身のメールマガジンで、「中途半端な万博しかできないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか」と指摘、「『国際公約も果たせない日本』というレッテルを貼られることは忍びないが、ぶざまな格好を世界にさらけ出すよりはましではないだろうか」と訴えました。

国民の声を一切聞き入れることなく、一部の大企業の利益を最優先する政治家たちが厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。

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