大阪万博を主催する「日本国際博覧会協会（万博協会）」は、国や大阪府・市、経済界で同等に負担する万博の会場建設費1850億円について、増額する検討を進めていることを明らかにしました。

現在、協会が発注する木造の大屋根や八つのテーマ館、催事場などの建設費用は国と大阪府・市、経済界で三等分して負担することになっていますが、2020年時点で1250億円だった費用が、今では1.5倍の1850億円に増え、今後さらに増額される見込みです。

協会幹部は28日、大阪市や経済界に、資材費や人件費の高騰などで今の建設費では余裕がない現状を説明したそうですが、実際に増やせば二度目の上ぶれとなり、批判は避けられない状況となっています。

しかも、万博協会は大阪万博のチケットが売れないことを見込んでか、経済界に対して700万枚を目安に前売券の購入を呼びかけることを検討していることも明らかにしたため、中止を求める声がさらに高まっています。

ある大手ゼネコンの関係者によると、大阪万博の敷地は、ゴミの埋立地で地盤が軟弱なため、かなり深い地点まで杭を打ち込まなければならず、施工のプロから見ても工期が足りない状況にあるそうで、このままいくと、万博会場は、地方の盆踊り会場のようなチープな仕上がりになる可能性があるとのことです。

国民の声に一切耳を傾けず、一部企業の利益を優先する悪人たちが厳正に裁かれ、彼らの目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。

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