秋田県は19日、記録的豪雨による被害状況を取りまとめ、冠水や土砂崩れなどによる農業被害が、現時点で少なくとも3000ヘクタールに及び、浸水・水没した自動車が4000台に上ることを明らかにしました。
○【中共スパイの本性】秋田県で甚大な大雨被害が出た15日、岸田総理は総理公邸で休日を満喫、翌日にはサウジアラビアに出立 国民には一言も発せず、韓国の大雨被害にはお見舞いのメッセージ
今の秋田には、支援依頼に対して派遣できるマンパワーと、この状況の深刻度をしっかり伝えるジャーナリズムが不足しています。被災家屋は早期対処をしないと感染症の拡大リスクも高く、建物へのダメージも加速します。
なんとか力を貸してください。#拡散希望 pic.twitter.com/9hhggDUOMB
— 松本トラヴィス｜Outcrop inc. (@ryujitravis) July 19, 2023
この日の午前、「佐竹敬久」知事は、八峰町と能代市の被災地を視察し、「昨年の水害に比べ深度は浅いようだが、田んぼは水が引いても泥をかぶっており、大豆も葉が泥だらけ。全国に売り出している白神ネギも倒れて曲がり売りものにならないだろう」と述べました。
佐竹知事は、今回の大雨被害を受け、26日に上京し、国から時別の助成が受けられる激甚災害指定を国土交通、農林水産、総務の3省に申し入れることにしています。
現時点で、大雨による被害額は明らかになっていませんが、秋田県は昨年8月の豪雨でも甚大な被害を受けており、その被害総額はおよそ182億円に上りました。
○大雨被害総額１８２億４５４５万 農林水産、過去３番目の多さ
現在、政府はダボス会議や国連の計画に則って家畜などを削減し、食料危機を引き起こそうとしていますが、こうして農業の盛んな地域ばかり豪雨に見舞われているのも、単なる偶然などではなく、彼らの破壊工作の一環である可能性が高いです。
この日本では、かなり以前から人工的に雨を降らせる研究が行われており、九州大学は狭い範囲の地域に2時間で100万トンもの雨を降らせることに成功しています。
気象操作は、日本のみならず世界各国で行われており、人工降雨を降らせることで、周辺の地域が洪水や干ばつに見舞われるケースも確認されています。
○40年前に比べ、大雨の頻度が2倍近くに増加 マスコミ各社は未だに人工降雨の技術を隠蔽するも、九州大学は2時間で100万トン以上の人工降雨に成功
○【中国・四川省】干ばつ対策として人工的に降雨させ、大洪水が発生 6万人以上が緊急避難 40度以上の猛暑からマイナス2度に低下
秋田県は、食料自給率が北海道に次いで全国2位となっており、カロリーベースの自給率は200％を超え、日本の食を大きく支えています。
○２０年度都道府県別食料自給率 北海道、カロリーベース４年連続 米の作柄良く２１７％
卑劣な破壊工作を仕掛け、人々を苦しめつづける全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○河野太郎、食料危機の到来に警鐘を鳴らす『国連世界食糧計画（WFP）国会議員連盟』の“最高顧問”だったことが判明 岸田総理もWFPのメンバー
○【和歌山県】6月初めの大雨での被害総額、計72億5000万円に（14日時点）岸田内閣は低金利の融資を実施するのみで、一切救済せず
○【岸田内閣】15分の電話会議でトルコの災害支援に5億5000万ドル（約800億円）の無償資金協力を表明 九州・山陰地方の大雨被害には支援せず
コメントを書く