中国の不動産大手「中国恒大集団」が17日、2021年12月期と22年12月期の連結決算を発表し、2年間の最終損益が単純合算で約5800億元（約11兆2000億円）の赤字となったことを明らかにしました。

2022年における負債総額は2兆4374億元（約47兆円）に達し、債務超過に転落しました。

同社は現在、200億ドル（約2.6兆円）規模の外貨建て債務について、再編案の合意に向けて債権者と交渉を行っています。

しかし、本業の住宅販売事業が低迷しているほか、新規事業の柱となる電気自動車事業も、資金不足で生産停止に追い込まれつつあり、経営の再建は見通せない状況となっています。

○【中国・恒大集団】電気自動車（EV）事業に参入するも、生産工場が空の状態になっていることが判明　資金繰り悪化で生産困難か

売上高もそれぞれ2500億元（約4兆8377億円）、2300億元（約4兆4507億円）にとどまり、2020年12月期の5072億元（約9兆8009億円）から半減しました。

資金繰りの悪化により、新規のマンション開発が進まず、建設工事が途中で止まるケースも相次いでいます。

貴州省・貴陽市の同社販売ショールームは、7月上旬に正面玄関が閉じられ、照明も落とされており、女性営業員は「3棟のうち1棟は資金問題で建設が止まっている。新規販売のめども立っていない」と話しているとのことです。

○【中国崩壊】中国・貴州省が財政破綻　中央政府は救済措置を取らず　中国の地方債務は約1206兆円に達する

中国恒大は、中国政府が不動産融資規制を強化したことで2021年夏頃から資金繰りが悪化、同年12月には、米ドル建て社債の利払いを期日通り行えない債務不履行（デフォルト）に陥りました。

○【立ち直れない中国】中国の地方政府が抱える負債、7超ドル（約930兆円）に　『一帯一路』崩壊も時間の問題　金を貸した国のデフォルトが相次ぎ、回収困難に

このように、中国経済は崩壊の一途を辿っており、それに伴って多くの人々が職を失い、経済回復もほぼ不可能なところまで来ています。

○【中国崩壊】江沢民派の大富豪・郭文貴「中国には14億人もいない、多くて9億人だ」「建設業は少なくとも半分が崩壊し、不動産は間違いなく崩壊した」と暴露　2022年上半期に46万社が廃業、310万の個人事業主が倒産、8億人が借金

○【崩壊する中国経済】「恒大」につづき、不動産大手の「融創」も経営悪化　中国の不動産会社、１日に１社が消滅

全世界に侵略の手を伸ばし、人々を苦しめ続けてきた中国人たちに、さらなる厳格な裁きが下され、一人残らず滅び去りますことを心から祈ります。

○【崩壊する中国】債務総額が官民合わせて約6660兆円に　GDPの約3倍に相当　経済回復はほぼ不可能

○【裁かれる中国】中国の金融業界が危機的状況に　銀行員の月給が60万円から12万円に引き下げ　上海では異例のストライキ

○【中国・上海】零細企業21万6000社が廃業　大卒者の就職率25%以下　景気悪化・ゼロコロナ政策の影響で