政府の税制調査会が、サラリーマンを狙い撃ちする“増税プラン”を次々と打ち出し、大きな波紋を呼んでいます。

○岸田内閣、『終身雇用』や『退職金課税』など日本の“常識”を見直した骨太の方針を閣議決定　労働条件を悪化させ、日本経済を破壊

ねえ、嘘でしょ？
通勤手当まで課税対象にしようとしてるの？
通勤にかかるお金なのに？
どこに税金を払う余地があるの？
むしろ単身赴任手当に課税するのやめてよ。
ボーナスに課税するのもおかしいでしょ。
いい加減にしてよ。 https://t.co/O8kNp8rlAA

— まめつぶ👻 (@0mame_mametsubu) July 14, 2023

先月末、税制調査会は、給与控除制度について「サラリーマンに手厚いつくりになっている」とし、見直しを進める方針を示しましたが、その他にも、配偶者控除や扶養控除、生命保険控除の見直し、さらには、現在は非課税の通勤手当や社宅の貸与などに課税する案までもが浮上しています。

これを受け、「交通費にはなんと社会保険料がかかっているのです。交通費も報酬の一部というロジックです。 そのおかしなロジックに所得税まで合わせようという凄まじい焼け太りです」「交通費に消費税（内税）乗ってるのに二重課税じゃん」といった批判が殺到しています。

このように政府は、国民の生活に欠かせないありとあらゆるものに課税しようと計画しており、今後、様々な面で二重・三重にも税金を徴収される恐れがあります。

○【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立　防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に

岸田総理は日本経済を衰退させ、乗っ取りを推し進めるために擁立された中国人スパイであり、こうして様々な増税案を打ち出し、国民の生活を締め付けることも、破壊工作の一環に他なりません。

全国民が日本の置かれた現状を知って目を覚ますと共に、卑劣な手段で日本侵略を推し進める中国人スパイたちに厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。

○【中国人スパイ・岸田総理】『雇用制度の大改革』で企業に賃上げを求める一方、『退職金』『企業年金』を縮小し、終身雇用制度の破壊を目論む

○【岸田内閣】『児童手当』の対象を18歳まで引き上げる代わりに、16〜18歳の『扶養控除』を廃止する案が浮上　またしても事実上の増税、怒りの声が殺到

○RAPTさんの予言通りに衰退していく日本　今こそRAPTさんから生き方を学び、神様に立ち返るべき時!!（十二弟子・ミナさんの証）