富山地検が、逮捕された容疑者を刑事裁判にかけず、「不起訴処分」にした比率が、2006年から16年連続で50％を超え、金沢地検においても、2008年から14年連続で50％を超えていることが明らかになりました。

○不起訴率14年連続50％超　金沢地検

○不起訴率16年連続50％超　富山地検

地検は不起訴処分とした理由について、ほとんど公表しておらず、警察に摘発された事件の半分以上が公開の法廷で裁かれず、真相が埋もれる結果となっています。

富山地検の不起訴率は、1992年の20.8％が最も低く、その後、右肩上がりで推移しつづけ、2006年には50.3％に達し、初めて不起訴率が起訴率を上回りました。

一方の金沢地検の不起訴率は、19.3％だった1990年から上昇し続け、2004年には51.1％と初めて不起訴率が起訴率を上回りました。

このため、犯罪に巻き込まれた被害者たちが、泣き寝入りを余儀なくされるケースも少なくなく、現金を騙し取られたという石川県内在住の女性は、昨年春に容疑者が不起訴処分になったと告げられたそうで、「裁判にかけて立証を尽くした上での無罪ならまだ納得できる。このままでは何も分からない」と訴えています。

日本の法曹界は、昔から中国共産党の工作機関である「創価学会」の影響下にあり、数々の事件の真相が闇に葬られてきました。

そして今現在は、帰化人（外国人）が日本の司法試験に次々と合格し、検察官や裁判官となり、法曹界の乗っ取りをさらに推し進めています。

○毎年およそ150人の外国人が司法試験に合格　一部は弁護士（外国籍でもなれる）に、一部は帰化して検事や裁判官になっている

法曹界を牛耳り、犯罪者を野放しにしつづける悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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