岸田内閣、当事者すら廃案を望んだ『LGBT理解増進法』を23日から施行すると閣議決定 可決・成立から異例の早さ

岸田内閣、当事者すら廃案を望んだ『LGBT理解増進法』を23日から施行すると閣議決定 可決・成立から異例の早さ

政府は20日、性的マイノリティーへの理解を増進する「LGBT理解増進法」を23日に施行することを閣議決定しました。

○国民の反対を押し切り、参議院本会議で『LGBT理解増進法』が可決・成立 「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」

同日付で、内閣府に10人ほどの担当部署を設け、理解増進のための基本計画の策定や国民への啓発活動などに取り組むとしています。

今回の閣議決定を受け、「この国の政策は、新しい官僚ポストや天下り先を創ることばかりを優先させるため、莫大な規模の無駄な税金がどんどん支出され、それを理由に税金など国民負担を増やす口実にされている」「理解が足りないのは国会議員だけですね。 当事者まで廃案を望んだ法案でしたから」「そもそも性自認が逆なんてご都合主義」といった批判の声が殺到しています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

過去の記事でも述べましたが、「LGBT理解増進法」は単に性的マイノリティたちへの差別をなくすためだけでなく、小児性愛を合法化させるための足がかりでもあると懸念されてきました。

○性自認の次は年齢自認『トランスエイジ』 成人男性が幼児や幼女を自称「小児性愛者が他の子供たちに楽々近付ける」との懸念が広がる

もう既に国連の関連組織は、次の段階として子供と大人の性行為を合法化するよう呼びかけを行なっています。

○【デマではありません】国連が、子供と大人の性行為を合法化するよう要請 同意の上であれば、犯罪と見なすべきでないと法的指針を示す

LGBTへの差別禁止を強調する一方で、女性や子供の安全を脅かす悪徳政治家たちがすべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○『LGBT理解増進法案』について、当事者ら4団体が異論「医療機関や金融機関、行政などで一切差別を感じたことはない。本当の(LGBT)当事者の声を聞いてほしい」

○性的マイノリティ団体、今国会の成立を目指す『LGBT理解増進法』について苦言『差別禁止法』の制定を求める共同声明を発表 逆差別へと発展する恐れ

○【小田急電鉄】「『女装した男』が女子トイレに入るのを見たら駅員へすぐ通報を。多目的トイレを拒否すれば警察へ通報」に方針転換

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