岸田内閣がこれまで表明したウクライナへの支援総額は76億ドル、日本円にしておよそ1兆1000億円に上りますが、岸田総理は今後もさらに手厚い支援を行なっていくとの方針を示しています。

○【またもバラマキ】岸田総理、ウクライナに5億ドルの追加支援を表明　支援総額は76億ドル（約1兆円）に

岸田総理は、ウクライナの復興支援に「東日本大震災」の経験も生かしたい考えで、19日には日本の復興庁とウクライナ地方・国土・インフラ発展省が覚書を結びました。

来日中のクブラコフ副首相は、締結式で「戦争で破壊された全てのインフラ、住宅、経済を復興しなければならない。日本が持つ知識と経験は、ウクライナにとって非常に重要だ」と述べました。

その一方で岸田総理は、日本の防衛予算を2027年度までに今の約5兆2000億円から3兆8000億円ほど多い、9兆円程度に増額しようと計画しています。

先日、防衛費を確保するための「財源確保法」が国会で成立したばかりですが、岸田総理は防衛費の一部を増税で賄う方針を示しています。

○【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立　防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に

その増税額は、2022年12月時点で1兆1000億円～1兆2000億円に上ると報じられました。

岸田総理は、ウクライナ復興のために1兆1000億円もの莫大な資金を国の予算から捻出していながら、国民には防衛費確保を口実に全く同じ額の税金を課そうとしているわけです。

海外へのバラマキを繰り返す一方で、ありとあらゆる手段で増税し、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する悪徳政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」

○【ウクライナ危機はやはり茶番】ロシア在住歴13年のバレリーナがYouTubeで「ロシアでは経済制裁の影響は全くない」と語り、日本のテレビ局が嘘をついていることを暴露

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