政治家データベースサイト「選挙ドットコム」は、大手メディアの5月における世論調査の結果をまとめ、内閣支持率が5ヶ月連続で上昇、平均で約44.2％だったと発表しました。

「読売新聞」と「日本テレビ」による調査では、回答数1061件のうち「岸田内閣を支持する」と答えた人が、前月比9ポイント増の56.0%と、他社に比べ最も高い結果となりました。

次に支持率が高かったのは、「FNN」の調査で50.4%（回答者1015件）、続いて「日本経済新聞・テレビ東京」の調査で47.0%（回答数928件）、共同通信も47.0%（回答者1052人）、時事通信は38.2％（回答数1228件）となりました。

一方、あるTwitterユーザーが5月末に実施したアンケートでは、回答者7274件のうち「岸田内閣を支持する」と答えた人は、わずか1％という結果となりました。

「支持しない」と答えた人は96％で、大手メディアの世論調査よりもはるかに多くの人が回答を寄せています。

大手メディアの世論調査については、国民のリアルな声とメディアの調査結果が余りにも大きく乖離していることから、公正な調査を実施しているのかどうか、多くの国民から疑いの目を向けられています。

そもそも、わずか1000人程度のアンケート結果を、さも日本全体の世論であるかのように報じること自体、公正さに欠けていると言わざるを得ません。

政府と結託し、人々をミスリードしつづけるマスコミ各社が厳正に裁かれ、全ての国民が真実の情報を得られる健全な社会となりますことを心から祈ります。

○【支持率向上のためのヤラセ】岸田総理、和歌山県で暗殺未遂に遭うも、夕方に東京で散髪　暗殺犯を捉えた絶妙なカメラワークから、事前に段取りが組まれていたことが断定される

○放送法の『政治的公平』の解釈をめぐる議論が国会で行われる中、岸田総理と大手メディア上層部が会食　政界と大手メディアとの癒着を見せつける

○岸田総理が大手メディア（NHK、毎日新聞、読売新聞、日本テレビ、日本経済新聞）の幹部らと会食した直後、内閣支持率が一斉に上昇